「山上被告は20年で仮釈放の可能性」弁護士の指摘…「原価数千円のテロが招く、日本への長期的債務」経済視点で考えるテロリズム

　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判。検察側は無期懲役を主張している。判決は1月21日に言い渡されるが……。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏はこうしたテロリズムが招く、日本経済への長期的政務を分析する。以下、小倉氏が解説していく――。

費用対効果（ROI）が高く、社会全体に高くつく破壊工作

　黒い粘着テープで無造作に巻かれた、二本の鉄パイプ。

　2022年7月、奈良市の路上で火を噴いた手製の銃器は、ホームセンターで誰にでも入手できる安価な材料だけで組み上げられていた。原価にして数千円程度だろうか。だが、見るからに粗悪で貧相なその工作物が、一国の元総理大臣の命を奪い、政治地形を激変させ、旧統一教会という巨大組織の解散請求にまで発展した事実は、重くのしかかる。

　数千円の初期投資が、数百億円規模の政治的・社会的インパクトを生み出してしまった。純粋な経済メディアの視点で見れば、これほど「費用対効果（ROI）」が高く、そして社会全体にとってこれほど高くつく破壊工作はなかったと言える。日本の治安神話という、長年蓄積されてきた無形資産が一瞬にして毀損された損失は計り知れない。

　法廷に立つ山上徹也の発言を聞いていると、山上という人間が、現代社会のシステム上の「バグ」を突いたハッカーのように見えてくる。

「安倍元総理の家族には何の恨みもない。申し訳ないことをした」

　山上は淡々と謝罪する一方で、「統一教会に打撃を与えるという意味では、成功だった」と総括したという。

正規の「取引コスト」を支払うことを拒否し

　自分の人生を破壊した宗教団体への復讐。動機は個人的なものだ。しかし、山上は法の手続きや言論による戦いといった、民主主義社会における正規の「取引コスト」を支払うことを拒否した。あまりにも時間がかかり、勝てる見込みが薄いからだ。だから、もっとも手っ取り早く、もっとも衝撃力が強い「暴力」「暗殺」というショートカットを選んだ。

　ルールを守って地道に努力する人間が損をし、ルールを破った人間が注目を集めて目的を達する。そんな悪しき前例が作られてしまった。

　山上を「英雄」と崇める現象もまた、日本経済の閉塞感を色濃く反映している。

この投資は極めて危険なリターンをもたらす

　報道によれば、勾留中の山上の元には、現金書留による差し入れが殺到し、その総額は600万円を超えたという。さらに衣類や食料、ファンレターまでもが届く。

「山上が私を救ってくれた」

「30年かかっても解決しなかった旧統一教会の問題を、たった一人で解決した」

　ネット上には称賛の言葉が溢れ、減刑を求める署名活動には1万筆以上が集まった。

　なぜ、凶悪な犯罪者にこれほどの「投資」が集まるのか。

　自分たちの生活が苦しいのは、社会の仕組みが悪いからだ。政治が機能していないからだ。カルト宗教のような「搾取する側」が野放しにされているからだ。そう感じている人々にとって、既存のシステムを暴力で破壊した山上は、自分たちの代わりにリスクを取って現状変革を実行した「実行者」に見えているのだ。

　しかし、この投資は極めて危険なリターンをもたらす。

　いつ、誰が、理不尽な理由で襲撃されるかわからない社会では、誰も安心してビジネスも生活もできない。法と秩序というインフラが崩壊すれば、もっとも損をするのは、資産を持たない弱者たちである。山上を支持することは、巡り巡って自分たちの首を絞めることにつながるのだ。