竹中平蔵が安野貴博に注目する理由…消費減税否定の「チームみらいだけが、日本の未来をみている」自民議員との協力は停滞する政治に最も必要

　先の衆院選で躍進したチームみらいについて経済学者の竹中平蔵氏は、同党が消費減税を否定したことに「チームみらいだけが日本の未来をみている」と高評価する。竹中氏が解説する――。

絶望的なまでの「格差」が広がっている日本

　日本で貧富の格差がますます広がっています。東京の不動産は高騰し、50平米程度が平気で１億円を超えるような事例をみます。これは資材価格の高騰や人手不足による建築費の上昇もありますが、それ以上にデベロッパーが「富裕層向け」にしか物件を作れなくなっているという供給側の事情もあります。

　普通のサラリーマンが、普通の給料で、普通の家を買う。かつて当たり前だった「中流の夢」が、今の東京では完全に崩壊しています。郊外に目を向けても、安くて良質なマンションの供給は細る一方です。

　不動産価格の高騰に対し、日本人の賃金上昇はあまりに緩やかです。結果として何が起きているか。資産を持つ高齢者や一部の富裕層と、資産を持てず、家賃やローンの支払いに追われる若年層・現役世代との間で、絶望的なまでの「格差」が広がっているのです。

スタグフレーションの足音が、ひたひたと近づいてきている

　私が若い頃は、無理をしてでもローンを組めば、やがて給料が上がり、インフレが借金を実質的に目減りさせてくれました。しかし今の若者は、将来の賃金上昇が見通せない中で、高騰しきった物件価格という壁の前に立ち尽くしています。

　そんな中でイラン攻撃が始まり、いま日本のマーケットは事実上の「戦時体制」を前提に動いていると言っても過言ではありません。中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の封鎖リスク、そして原油価格の高騰。これらはすべて、私たちの生活に直結する「コストプッシュ・インフレ」として跳ね返ってきています。

　ガソリン価格が上がり、石油関連製品が上がり、それが物流コストに転嫁され、最終的にはスーパーに並ぶ食品の値段が上がる。そして景気はよくならない。経済学で言うところの「スタグフレーション（不況下の物価高）」の足音が、ひたひたと近づいてきているのが現状です。

　生活が苦しい。給料が上がらないのに物価だけが上がる。そうした国民の悲鳴が聞こえてくる中で、多くの政党がこぞって掲げたのが「消費税減税」や「給付金」といった、いわゆる「バラマキ政策」でした。

この安易な流れに「待った」をかけた政党、それがチームみらい

「生活が苦しいのだから、税金を下げてくれ」

これは有権者の素朴な感情として理解できます。そして、政治家にとっても「減税」は票に直結する最も手っ取り早い手段です。右を見ても左を見ても「消費税廃止」や「一時的な減税」を叫ぶ。まさにポピュリズム（大衆迎合）の極みと言っていいでしょう。

しかし、そんな中で唯一、この安易な流れに「待った」をかけた政党がありました。それが、安野貴博氏率いる「チームみらい」です。

イラン攻撃の前の話ではありますが、国民生活が苦しなっているなか、チームみらいは２月の衆議院選挙戦を通じて、消費減税を明確に否定しました。彼らだけは今ではなく「みらい」をみていました。つまりそれは、未来の世代にツケを回すような政策は採らないと、不人気な正論を堂々と主張したのです。私はこの一点において、彼らの存在には極めて大きな価値があったと考えています。 

冷徹な経済現実を前にしたとき、多くの野党は「耳障りの良い言葉」に逃げました。しかし、「チームみらい」だけは違いました。

安野貴博という人物は、AIエンジニアであり、SF作家でもあります。彼は政治家としては「アマチュア」かもしれません。しかし、だからこそ既存の政治家が陥りがちな「票のための嘘」をつく必要がなかった。