IR（独自企業分析）

「2024年1月期2Q決算」ネオジャパン

みんかぶPR

2023.10.16 （2023.10.13公開）

IR（独自企業分析）

株式会社ネオジャパン（3921）の2024年１月期2Q決算における状況について見ていきます。

Key Points

高い技術力が可能とするソフトウェアの「自社開発力」と常に新しい技術やサービスを開発する「企業姿勢」が強み。
2024年1月期2Qは「増収減益」で期初の予定通りに進捗中。また、2024年1月期は広告宣伝費の増加に伴い「増収減益」を想定。（現在進行期は、将来のジャンプアップへの準備の時期と思慮）
上場来増配を継続中の1株当たり配当金額は、前期の20円をさらに3円増配して、2024年1月期は23円を見込む。

Identity

企業能力 KFS（Key Factor for Success = 重要成功要因）

　創業から30年にわたって成長を継続している同社は、グループウェアやビジネスチャットなどを事業の柱に、上場来増配を続けるプライム上場企業です。

　ソフトウエアの「自社開発力」と常に新しい技術やサービスを開発する「企業姿勢」が特徴で、その優位性は、主力製品「desknet’sNEO」や「AppSuite」における堅調な販売実績に示されています。「desknet’sNEO」はなんと、500万ユーザー以上へのソフトウェア導入、全国18/47都道府県庁への販売実績を誇ります。

　また、組織内コミュニケーションの基盤となる同社の主力製品「desknet’sNEO」、および「ChatLuck」においては、「ChatGPT」との連携を、2023年9月28日より提供開始しており、同社ビジネスの成長可能性への期待が高まっています。

Performance：全体業績

経営環境と同社の動向

　2024年1月期2Qは、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果により、回復が継続していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め、物価上昇、供給面での制約、不安定な為替変動等の影響には注意が必要であり、先行きが不透明な状況が継続しています。またIT業界においては、ソフトウエア投資が緩やかに増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。

2024年1月期2Q直近決算の概要

P/L

202４年1月期2Qは「増収減益」だが、期初の予定通りに進捗！

　2024年1月期2Qは「増収減益」で期初の想定通りに進捗しています。売上高は、前年同期比9.8％UPで50.7%の進捗率でした。

　利益面では、営業利益は前年同期比1.3％DOWNで64.2%の進捗率。経常利益も前年同期比5.8％DOWNですが進捗率は68.0%と、通期予想に対して60%を超えており、堅調に推移していると判断できます。

　また、最終利益は有価証券の売却などの影響により、前年同期比4.1％UPとプラスの着地となり、進捗率は76.4%でした。

　なお、2Qで営業利益及び経常利益が「減収」となった主な理由は、知名度向上を目的とした広告宣伝投資によるものです。今期は広告宣伝投資を3億円増の6億8千万円を計画していましたが、さらに5千万円上乗せして7億３千万円へと変更しています。2Q時点ではテレビCMなどで43.8%を消化、下期においても製品・サービスの認知度向上を目的として、テレビCM放映などで消化する計画です。

B/S

総資産および純資産ともに増加。結果、自己資本比率は0.2ポイントUPし71.4%へと推移。

　B/Sでは、総資産が1億6百万円増加し、81億3千1百万円となりました。純資産は8千9百万円増加し、58億1千7百万円となりました。自己資本比率は0.2ポイントUPして71.4%へと推移、引き続き高い財務の健全性を確保しています。

C/F

フリーキャッシュフローは4億2千3百万円から3億8百万円へとDOWN推移！

　フリーキャッシュフローは、4億2千3百万円から３億８百万円へとDOWN推移。また、現金及び現金同等物の四半期末残高は12.4%UPして48億7千1百万円となっています。

株主還元

2024年1月期の配当計画は、3円増配して23円を想定。

　同社では、2024年1月期決算については、積極的な広告宣伝費への投資等の影響を加味して「増収減益」を想定しています。しかしながら、上場以来の増配継続を強く意識しており、2024年1月期は、３円増配して23円配当を想定しています。また、株主還元を重要視する同社は、2026年1月期には31円（配当性向約40％）を目指しています。

2024年1月期の見通しは、期初想定通りに「増収減益」を見込む！（※2024年1月期2Q時点）

売上高　　：6359百万円（前期比5.9%）
営業利益　：937百万円（前期比△24.4%）
経常利益　：951百万円（前期比△28.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益：629百万円（前期比△22.6%）

Performance：セグメント別状況

　ネオジャパンの事業は、「ソフトウエア事業」「システム開発サービス業」「海外事業」の3つで構成されています。

　2024年１月期2Qにおける「事業セグメント別」の売上高の状況はいずれも堅調で、構成比率69.6%を占める「ソフトウエア事業」が前年同期比9.5%UP、「システム開発サービス」は11.2%UPでした。また「海外事業」は、主に米国子会社において、開発を進めていたサービスの権利を当社に譲渡したことにより、1,193.5%UPとなっています。

　売上高約70％を占めるソフトウエア事業では、主力製品「desknet’sNEO」をはじめとした自社製品のクラウド提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、および関連する役務作業を提供しています。

　特に、販促を加速させているノーコード業務アプリ制作ツール「AppSuite」が高い伸び率を占めしており、プロダクト累計販売実績におけるユーザー数は、54.7%UPして23.2万人。クラウドユーザー数では30.8%UPして5.1万人と堅調に推移しています。

　また、システム開発サービス事業は、主に取引先に常駐して、システムの企画開発から保守・運用まで一貫して請け負う業務を子会社で手掛けています。

　海外事業については、中長期的な成長を見据え、グローバルネットワークの構築を進めており、米国、マレーシア、タイ3拠点に展開する海外子会社の事業で構成されています。

Q&A：機関投資家からの質疑応答

　2024年1月期1Q決算後に、機関投資家から寄せられた質問をご紹介します。

　最も多かった質問は、「2024年1月期「減益」見通し」の要因についてでした。これについて同社は、「広告宣伝費増加が主な要因。現状の進捗状況は2Q以降の広告宣伝費の消化等、費用増加を踏まえて通期見通しは「増収減益」を据え置いている」としています。

　「テレビCMの効果などの広告戦略」については、「CM効果として問い合わせは増加しているが、B2Bビジネスでもあり、効果測定には一定の期間を要する」と回答。

　この他「オンプレミス市場」の今後の見通しについては、製品には一定の根強い需要があり、市場は緩やかな減少、もしくは横ばいと想定しており、シェア拡大により売上を伸ばせると考えている」と回答しています。

Topics　理念をベースとした成長戦略とトピックス

　同社は、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念として掲げており、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にすぐれたITのメリットを提供することを目指しています。

　また同時に、「継続した成長を目指した製品開発」、「クラウドサービスの拡大と全国展開による国内販売」、「ノーコード開発ツール「AppSuite」を中心としたクロスセル」、「グローバル市場への新たな取り組みとしての海外販売」という４つの成長戦略を積極展開することで、将来に向けた企業成長を確かなものにしていく考えです。