岸田総理「令和の大増税」の悲劇…森永康平「国の借金がいくら増えようが、財政破綻はしません」

 毎年膨らんでいくばかりの日本の借金。そんな中で岸田文雄政権は増税議論を活発化させている。しかし、株式会社マネネCEOで経済アナリストの森永康平さんは「どれだけ国債を発行しても財政破綻は起こりえない」と話す。国債の仕組みから財政破綻が起こらない理由まで、学生との対談形式でわかりやすく解説する。全3回中の1回目。 

※本稿は森永康平著『「国の借金は問題ない」って本当ですか?~森永先生!経済ど素人の私に、MMTの基本を教えてください。』(技術評論社)を抜粋、編集したものです。 

第2回:瀕死の日本に増税は本当に必要なのか? 森永康平が経済ど素人にモノ申す「国の借金は円の発行履歴でしかない」
第3回:日本は度重なる増税で低成長国家になってしまった…「政府は国民からカツアゲする金を減らせ」

▽登場人物 

森永先生:大学で経済学を教える先生 
中村くん:日本経済と自身の将来に不安が絶えない大学4年生 

「円」で借金している限り、財政破綻はありえない 

森永:MMT(現代貨幣理論)の考え方が理解できれば日本の財政破綻は起こり得ないことがわかります。まず “国の借金” とは具体的に何か、どんな仕組みになっているかを知ることが第一歩です。そこで早速問題です。“国の借金” の正式名称はなんでしょうか? 

中村:正式名称……「国債」でしょうか? 

森永:正解です。より正確に言うと、「国庫債券」の略で「国債」、それと「国庫短期証券」もあります。 

 もう1つ問題です。この “国の借金” は、誰が誰から借りているものでしょうか? 

中村:誰が誰から……? “国” っていうくらいだから、借りているのは日本ですよね。貸しているのは、外国でしょうか? 

森永:なるほど。ここはもう少し理解を深める必要がありそうです。まず、国債を発行してお金を借りているのは「日本政府」です。 

 では誰からお金を借りているのか? 国際所有者の保有比率を見ると、海外の割合は13.6%にすぎません。その中には海外在住の個人投資家や、外貨として日本円を所有するために国債を購入している外国の中央銀行などがいます。それ以外はすべて日銀やほかの銀行など国内で貸し借りが発生しています。 

 まず「 “国の借金” とは、日本が海外から借りているお金」というのは誤解だと理解できましたか? 

中村:なるほど、それはよくわかりました。でも先生、これが財政破綻しない理由になるんですか? これを返せなくなった時にはやっぱり財政破綻してしまうんじゃ……。 

森永:これだけでは、そう思ってしまうのも無理はないでしょう。ここで重要なのは、“国の借金”とはほとんどが国内での取引であることと、その取引はすべて「日本円」で行われているということです。 

中村:海外の投資家や中央銀行も日本円で取引しているのですか? 

森永:そうです。日本国債はすべて円建てです。ここで中村くんに質問です。日本円を使うことができるのはどの国でしょうか? 

中村:そりゃあ日本ですよ。 

森永:そうですね。他のどの国でも日本円を使うことはできません。では日本円を発行することができるのは誰でしょうか? 

中村:日本銀行……あっ。 

森永:気づきましたか? そう、日本国債の所有者のうち、半分近くを占めているのが日本銀行。そして日本銀行は、1万円札などの現金紙幣を発行することができます。つまり日本政府は、現金紙幣を発行することができる日本銀行から借金をしているということになります。 

 日本だけで使えて、日本銀行が作ることができる日本円で、日本が財政破綻すると思いますか? 

中村:うーん、しないような気がします……。 

森永:そうでしょう。“国の借金” は自国通貨の「円」である。これが、日本が財政破綻しないと言える理由の1つです。 

国債で公共事業を発注 

森永:さて次に、国債がどのように発行されるかを解説します。国債が発行されると、その多くはまず民間銀行が購入します。 

中村:民間銀行ですか? 

森永:そうです。中村くんが使っている三菱UFJ銀行や、私が使っている三井住友銀行など、一般の人たちが日常的に使っている銀行です。これらの銀行が、国債をオークション形式で購入します。 

 ここでのポイントは、日銀当座預金です。国債の売買は、すべて日銀当座預金で行われています。日銀当座預金とは、民間銀行、証券会社など、日本銀行に口座を持つ特殊な機関だけが持つことができる当座預金です。国債を民間銀行が購入すると政府のお金(政府預金残高)が増えて、銀行のお金(日銀当座預金残高)が減ります。 

 大事なことは、「日銀当座預金は民間に流通しない」ということです。私たち民間人や民間企業が一切触れることができないお金ですから、政府が国債発行をする “だけ” では、政府預金の残高が増えるだけで、民間にお金が回ってきません。 

 政府が国債を発行し、それを元に民間企業に事業を発注したり、国民に給付金を配ったりすることで、はじめて民間にお金が行き渡ることになるのです。そのため国債を発行して政府預金を調達した日本政府は、それを元手に公共事業の発注をします。 

国が赤字になるほど国民は黒字に 

森永:国債発行額と民間に出回ったお金(マネーストック)の上昇を示したグラフを見ると、折れ線グラフの形が概(おおむ)ね一致しています。国債発行と政府支出によって民間の資産が必ず増えますから、当然のことです。 

中村:でも “国の借金” で資産を受け取れる人や企業は一部だけで、「民間の資産が増える」とまでは言えないのでは? 

森永:では、もう少し考えてみましょう。中村くんは、お給料を受け取ったらどうしますか? 

中村:好きなアーティストのライブチケットやグッズを買ったり、服を買ったりして、まぁ何か買い物に使うと思います。 

森永:そのお金は消えて無くなってしまうのでしょうか? 

中村:いや、お金を受け取った人の利益になると……あぁ! 

森永:そう、チケット代を支払えば中村くんの手元からはお金がなくなりますが、受け取ったアーティストにとっては売り上げです。これは政府が発注する事業も同じです。政府から発注された事業を行って売り上げを得た人や企業は、事業のために必要な経費を支払ったり、経費を差し引いた利益からチケットや服、食べ物や嗜好品などを買ったりして、消費をします。 

 そのお金を受け取った人にとっては売り上げになるので、その売り上げでまた買い物をして、さらに次にお金を受け取った人の売り上げになります。こうやってお金が回っていくことを「経済」と呼んでいるのです。 

 お金の赤字と黒字は、常に裏表になっています。これを説明する時に意外と「わかりやすい」と言ってもらえるのは、スポーツの勝敗です。 

中村:スポーツですか? 

森永:そうです。僕は横浜DeNAベイスターズの熱狂的なファンなのですが、読売ジャイアンツと試合をして勝てば白星がつきます。一方で、負けたジャイアンツには必ず黒星がつきます。両チームとも白星になることはあり得ません。お金の関係もこれと同じで、中村くんがライブチケットにお金を払えば赤字になりますが、アーティストにとっては黒字です。 

中村:言われてみるとそうですね。 

森永:これを国家財政に当てはめれば、「政府の赤字は民間の黒字」ということになります。この現象が直接的に起きたのが、2020年春の特別定額給付金です。 

中村:ありましたね! うちも親が手続きをしてくれて10万円をもらいました。 

森永:あの給付金も、日本政府が国債を発行し赤字を引き受けることによって、私たち国民の預金が増えて黒字になりました。これ以上ない実例です。 

中村:すごくよくわかりました。ただ森永先生、やっぱり公共事業を引き受けた企業が黒字になっても、その買い物の売り上げが僕の手元まで回ってくるとは限らないんじゃ……。 

森永:当然の疑問ですね。これを理解するには、「マクロ」と「ミクロ」を分けて考えることが必要です。国債を発行し支出することで政府が赤字を負うことになり、黒字になるのは民間という経済主体です。 

 民間とは、中村くんも、私も、私たちの大学も、中村くんのご両親が勤めている会社もすべて含んだ、行政と海外以外の大きな経済主体のこと。国の経済活動に登場する経済主体を大きく分類して、それぞれの動きを分析する観点を「マクロ」と呼びます。一方「ミクロ」とは、中村くん個人や私、一企業など、小さい単位のまとまりや1人の個人を指します。 

 中村くんの疑問にあった「国債発行をしても僕が黒字になるとは限らないのでは?」という疑問は、その通りです。例えば公務員が政府から給料を受け取って、それを全額貯金に回したら、中村くんにお金は回ってきません。しかしマクロで見ると、公務員個人も「民間」に分別されますから、政府の赤字で民間の黒字が増えたことになります。 

 自分に入らないからといって国債発行を否定してしまうと、民間という経済主体の資産は増えませんから、中村くんの資産が増える可能性も減ってしまいますし、税金を払えば赤字になってしまいます。 

中村:なるほど……。

森永康平著『「国の借金は問題ない」って本当ですか?森永先生!経済ど素人の私に、MMTの基本を教えてください。』(技術評論社)
この記事の著者
森永康平

証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとして日本の中小型株式や新興国経済のリサーチ業務に従事。業務範囲は海外に広がり、インドネシア、台湾などアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、事業責任者やCEOを歴任。その後2018年6月に金融教育ベンチャーの株式会社マネネを設立。現在は経済アナリストとして執筆や講演をしながら、AIベンチャーのCFOも兼任するなど、国内外複数のベンチャー企業の経営にも参画。著書は『スタグフレーションの時代』(宝島社新書)や父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)など多数。

このカテゴリーの最新記事

その他金融商品・関連サイト

ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の売買予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。SNS機能では『ブログ』や『掲示板』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしてみるのもオススメです!

関連リンク
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.