2人でパート、娯楽カット…40後半で3000万円ローンを組んだ夫婦の過酷すぎる老後

深野康彦

年下上司に仕えるのは「気持ちが切り替わらない」

  一時期、早期退職に関する相談が相次ぎました。最近でも相談件数は大幅に減少したものの、早期退職に関する相談はポツポツくる。FIRE(経済的自立と早期リタイア)の影響もあるのですが、筆者のところはどちらかといえば会社での人間関係などに端を発して早期退職が多いようです。相談者には大変失礼にあたるかもしれませんが、諸外国のような新たな人生を踏み出す「前向きなセカンドライフ(ハッピーリタイアメント)」ではなく、「やや後ろ向きな早期退職(アンハッピーリタイアメント)」という感じが強いのが気になるところです。早期退職に至る要因はさておき、早期退職をする際の鍵は「住居費を含めた基本生活費」が握っているといえるでしょう。もちろん資産額も早期退職が可能かどうかの鍵の1つですが。以前、筆者の元に早期退職で相談にいらした有村さん(仮)と田口さん(仮)の例をあげながら、早期退職が可能かどうかを探ることにしましょう。

  有村さん、田口さんは共に年齢は50歳前後。ピーク時年収は1000万円を上回っていましたが、相談時には1000万円を下回っていました。共に妻は専業主婦ですが、田口さんの妻はパートをしていました。有村さんには大学生、田口さんには大学生と高校生の子どもはいますが、教育費の準備はほぼ済んでいることから、実質的な教育費負担は終わっているといえる状況です。2人の会社は異なるものの、共に役職定年が1年以内に迫り、また部署が変わって閑職に近い扱いとなることが決まっているので、やる気を無くしつつあります。

 今の50歳代の心境を考えれば、年下の上司に仕えることにすぐに気持ちが切り替わらないこともやる気をそがれ始めている要因の1つと言えるでしょう。やる気に加え体力も衰えつつあることで少々体調が芳しくなくなり、また転職する気力もないことから早期退職できないのかと相談に来られたのです。閑職扱いに近いとはいえ、一時期流行った「追い出し部屋」への配置転換ではないことは記しておきます。

ほぼ同じ条件の夫婦2組。でもFIRE可能は1組のみ

 結論から言えば、有村さんは早期退職が難しく、田口さんは早期退職が可能という見立てとなりました。その違いを見ていくことにしましょう。

  有村さん、金融資産は4000万円前後保有しており、退職金もちょうど勤務先が早期退職を募集しており割増退職金を含め約3000万円の支給予定と50代にしては潤沢な金融資産を保有しています。ですが、マイホームを購入したのが40代後半であったことから、相談時点で住宅ローンの残高が約2500万円もありました。早期退職時に一括返済しても退職金を含む金融資産額は4500万円残ります。50代で債務0円の一方、4500万円も金融資産の保有は見かけ上はかなり優秀と言えるのですが、有村さんは生活費が高いことがアダとなったのです。仮に有村さんの年齢を52歳とします。有村さんが公的年金を受け取れるのは65歳から。年金の受給予定額は夫婦合わせて年額約220万円、1ヵ月に直せば18.33万円になります。早期退職する割にはそれなりの金額と言えますが、年金を受け取るまでに13年間あります。夫婦2人の生活費はおおよそ35万円。年間420万円であることから、早期退職して働かなかった場合、金融資産額は11年強で底を尽くことになるのです。公的年金を繰り上げ受給する手もありますが、60歳からの受給だと65歳時の76%に……。有村さんの場合は約13.93万円となり、76%水準の額が一生涯続くことになるわけですから、老後はかなり厳しいということになるという結果になったわけです。

58歳からパート。それぞれ年100万円稼がないと・・

 有村さんには気の毒ですが、早期退職は難しいことをお伝えする一方、実現するための処方箋も出しました。3年後の55歳に早期退職する目標を立て、夫婦2人の生活費を段階的に減額して最終的に25万円にする。月10万円、年間120万円の減額となり、10年間(65歳)で1200万円の節約。教育費のメドが付いているのだから退職までの3年間で最低500万円の貯蓄(年間約167万円)を行い、1700万円の金融資産を確保。早期退職後は、3年間は完全リタイアで構わないが、58歳からはアルバイトあるいはパートに出て夫婦それぞれが年間100万円確保するようにします。

 65歳までの7年間、金融資産の取崩額は年間300万円から100万円に減少となるもの、早期退職後の教養・娯楽費も必要と考え支出は月5万円、年間60万円増やすことを提案しました。提案通りに行けば、有村さんは65歳時点で2320万円の金融資産を保有していることになります。生活費が25万円以下に収まっていれば、年金額は18.3万円なので生活費の不足額は月約7.5万円、年間90万円になります。仮に収支を一定とすれば、人生100年時代にはやや短いのですが約26年(91歳)まで持続可能になるだろうとお伝えしました。もちろん、将来的な公的年金の減少や物価の上昇、あるいは65歳以降の楽しみ費用(教養・娯楽費)を考慮していないため、実際はもっと多額の資金が必要になると思われますが、最低限の目標として有村さんには納得してもらったのです。

 念願の早期退職をした有村さんですが、自由になる時間を持て余し気味であることから、1年から1年半前倒しで働き始めようかと思案中であるとのこと。予断ですが、多額の金融資産は相続で受け取ったもの(相談の約1年前)が多く、かつ住宅ローンの繰り上げ返済は仕事が忙しく、かつ面倒で行っていなかったとのことを付け加えておきましょう。

一方で金融資産も退職金も少ない夫婦はFIRE可能

 一方の田口さん、金融資産は退職金を含めて2700万円と有村さんよりも大幅に少ないものの、先に述べたように早期退職が可能と判断しました。一体何が違ったのでしょうか。

 有村さんとの違いは、住宅ローンは既に完済していること。日常の基本生活費が非常に少ないことがあげられます。田口さんの生活費は、子どもが社会人になる年(相談のあった翌年)からは月18万円~20万円に納まる予定です。仮に田口さんの年齢も有村さんと同じく52歳としましょう。生活費を20万円とすれば、年間240万円、公的年金を受け取り始める65歳まで13年間の合計は3120万円となり、金融資産額の2700万円をオーバーしてしまいます。しかし、田口さんの妻がパートに出ておりその収入は年間手取額85万円程度あります。13年間では1105万円となり、保有する金融資産で不足する420万円を十分カバーすることができ、かつ685万円余る計算になります。

 さらに、田口さん自身も早期退職後、1~2年ゆっくりしたらアルバイトなどで妻と同程度の収入を得る予定でした。2年後(54歳)から働くとすれば、65歳までの11年間で935万円確保できます。妻の分と合わせて1620万円になりますが、田口さん夫婦は早期退職後に日本各地をのんびり旅行したいという希望があります。旅行費用を年間60万円と見積もれば、13年間で780万円必要となり、金融資産は900万円まで減少することになります。

 65歳時の金融資産額は900万円で大丈夫か?と思われるかもしれませんが、田口さんには別途多額の金融資産を保有していたのです。田口さん夫婦は、投資は怖いというイメージがあったことから、老後の準備として予定利率が高いときにせっせと個人年金保険や一時払い終身保険などに加入していたのです。

資産の増額より支出のコントロール

相談にこられた時には、個人年金保険などは既に払済み(前納)になっており、その受取総額は2100万円になります。2100万円の内、個人年金保険の終身年金タイプは「保証期間」だけで受取額を計算しているため、長生きすればするほど受取総額は多くなります。田口さん夫婦はできれば70歳前後まで働き、公的年金は繰り下げ受給をしようと考えています。

繰り下げ受給をすれば、70歳以降の生活費は全て公的年金だけで賄うことができ、十分おつりが出る計算になるのです。80歳まで旅行費用を毎年60万円使ったとしても、同時点では個人年金保険等も含めれば1500万円前後の金融資産が残っているはずです。子どもの結婚時に1人あたり200万円程度の費用を負担し、かつお孫さんのためにいい顔をしても十分事足りることでしょう。

  有村さん、田口さんの早期退職にまつわる状況を簡単に述べましたが、早期退職の肝は住宅ローンの有無と基本生活費が鍵になることがおわかりになるはずです。資産を増やすことに注目が集まっていますが、筆者は資産の増額より支出のコントロールの方が早期退職に与える影響は大きいと判断しています。

FIREが流行になってから30代、40代で早期退職の相談にこられる人もいますが、共通するライフスタイルは生活費が極端に少ない一方、社会とのつながりを遮断してしまうケースが見られることです。言葉を変えれば生活費を抑えるために一種の「引きこもり状態」と言えますが、同年代の相談では、社会から隔絶しないように、数年後にはアルバイトなどを行って社会とのつながりは必ず確保しておくようにアドバイスすることを付け加えておきます。

深野康彦

ファイナンシャルプランナー。ファイナンシャルリサーチ代表。1962年生まれ。クレジット会社を経て独立系FP会社に入社、96年に独立。30年以上の実績を持つ日本のFPの草分けの一人。さまざまなメディアやセミナーを通じて家計管理の重要性や投資のあり方を発信するとともに相談業務も行っている。

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