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12月に1兆円大増税隠して”11月に解散総選挙”の姑息…鬼の岸田政権”ウソ減税”に国民は怒っている

 岸田文雄首相が、新たに打ち出した経済政策で「減税」を強調している。2021年10月の首相就任以来、減税を訴えたことはほとんどなかっただけに、唐突な路線変更をした形になる。

 だが、国民が長く続く物価高に苦しむなか、即効性のある「所得税減税」や「消費税減税」「ガソリン税減税(トリガー条項発動)」などは見られない。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「国民はバカだと思われ、騙そうという気が満々だ」と指摘するーー。

“筋金入りの増税主義者”が策定した国民を欺く減税対策

 岸田文雄首相は9月26日の閣議で、経済対策を10月末にまとめるよう指示を出した。その経済対策は①物価高から生活を守る対策②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力強化に資する国内投資促進④人口減少を乗り越える社会変革の推進⑤国土強靱(きょうじん)化、防災・減災など安全・安心の確保――という5つの柱で構成されている。その中で、特筆すべきは「減税」という項目だろう。賃上げ税制における減税制度の強化、特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプション減税の充実、事業承継税制の減税措置の申請期限延長などを強調した。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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