背伸びして買ったペアローンタワマンの末路…マイナス金利終了！住宅ローン「変動型」の人たちに何が待っているのか

　日本銀行は3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定した。政策金利の引き上げは17年ぶりで、大規模な金融緩和政策は大きな転換点を迎えた。注目されるのは、日常生活や住宅ローン金利への影響だ。経済アナリストの佐藤健太氏は「ただちに極端に敏感になる必要はないかもしれないが、短期金利に連動する変動型ローンなどの金利が上昇していけば、インフレ加速につながる点は注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。

2％の物価安定目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる

　マイナス金利政策は、民間の金融機関が日銀に預けている預金の金利をマイナスにすることにより、企業への貸し出しなど世の中に出回るお金の量を増やすことを狙ったものだ。日銀は短期金利をマイナス0.1％、長期金利を０％近辺にコントロールする金融政策を採ってきたが、2023年7月と10月には長期金利の操作目標の上限を緩めていた。

　日銀は今回、賃金と物価の好循環の強まりが確認されているとして「2％の物価安定目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」（植田和男総裁）と判断。金融政策決定会合後の声明文では、政策金利について「無担保コール翌日物金利を0～0.1％程度で推移するよう促す」とし、長期国債は「これまでとおおむね同程度の金額で買い入れを継続する」とした。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の新規買い入れは終了する。

春季労使交渉の動向

　植田総裁は記者会見で「大規模な金融緩和政策は、その役割を果たした」と説明し、今後については「現時点の経済・物価見通しを前提にすると、当面緩和的な金融環境が継続する」とした。ただちに追加の利上げはしないと示唆したことで、為替相場は円売り・ドル買いに向かった。