日本経済、二極化へ…2023年「投資してもいい企業、投資してはいけない企業」

　2022年の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や上海ロックダウン、欧米のインフレ加速など波乱の一年となった。それらの要因に伴い、日本でも円安が進行し、インフレ率が上昇。多くの企業や個人に打撃を与えた。一方で、経営コンサルタントの小宮一慶氏は「2023年の日本経済は悪くない」と話す。インフレの行方や景気の下支えとなる要因について、小宮氏にうかがった。 

成功しているFRBのソフトランディング…米インフレ率は年前半に5％台に 

　2023年は、日本とアメリカのインフレ率は低下するとみています。ヨーロッパに関してはロシアのウクライナ侵攻が直接、影響するためまだ何とも言えませんが、日本とアメリカの見通しは、決して暗くないと言えるでしょう。

 インフレ率と高い相関関係にある原油価格（ドバイ）は、2022年12月時点で80ドル程度。これは1年前と大きく変わらない数字です。原油価格は2022年1月に80ドルを、3月には100ドルを超え、インフレの大きな要因となりました。ですが、もしいまの原油価格のまま推移すると、米国では、賃金上昇を要因とするインフレは残りますが、資源価格の高騰を要因とするコストプッシュ型のインフレは落ち着いていくはずです。 

　一方、日本のインフレは円安の影響もありましたが、このところ円も落ち着きを見せています。一時は150円を突破しましたが、最近は130円台。しばらくは130円台で推移していくでしょう。そうすると130円台となったのは2022年6月あたりですから、2023年6月ころからは為替レートによるインフレ要因も消えるため、その頃からは日本のインフレ率はかなり下がると考えられます。

　11月の日本の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は3.7%と高水準でしたが、上で述べたように資源価格要因も為替要因もある程度落ち着いてきたとなると、インフレはそろそろピークを迎えるはずです。日銀は12月、緩和縮小を打ち出しましたが、インフレ対策という点では影響も小さいですし、その必要はなかったのではないかと考えています。