斎藤知事「大暴露」PR会社を巡る３つの意味不明…認識の齟齬はなぜか？SNS主体性で食い違い「足を引っ張りやがって」「県民舐めてる」の声も
兵庫県知事選で返り咲きを果たした斎藤元彦知事の選挙戦をめぐり、ＰＲ会社（兵庫県西宮市）の社長がＳＮＳでアピールした「実績」が公職選挙法に違反しているのではないかと話題になっている。ＰＲ会社側が主体的に運用戦略立案などを担っていれば買収、無償であっても寄付を禁じた公選法に触れる恐れがあると指摘されているのだ。これを巡りXなどでは、斎藤知事の支持者から「斎藤さんの足を引っ張りやがって何を考えてんねや」「兵庫県民を舐めてるでしょ」という辛辣な批判があがった。斎藤氏サイドはポスター制作費などに70万円超を支払ったというが、その他の支援活動は社長個人のボランティアだったと強調する。経済アナリストの佐藤健太氏は「双方の見解は大きく異なり、あまりに不可解な『3つのナゾ』が浮かび上がる」と指摘する。
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またしてもメディアによる「フルボッコ」状態に
パワハラ疑惑や「おねだり体質」などで猛批判を浴び、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）で追及され、知事不信任決議を議決されたばかりの斎藤氏。失職後の出直し知事選で予想外の再選を果たすことに成功したかと思ったら、今度は選挙戦での女性社長による「支援」が問題視され、またしてもメディアによる「フルボッコ」状態に遭っている。
ＳＮＳ戦略で新聞やテレビといった「オールドメディア」に勝利した、もはや選挙はＳＮＳの時代―。11月17日投開票の知事選直後はこうした評価が見られ、斎藤氏による「新党結成」もあり得るといった流れが起きつつあった。だが、ＰＲ会社の女性社長がＳＮＳ上で「広報全般を任された」と誇ったことで事態は一変している。
1つ目のナゾ「なぜボランティアだったのか」
連日のように弁護士らがテレビ出演しては、女性社長の活動は買収や寄付を禁じた公選法に抵触する恐れがあると指摘しているのだ。法令上のゴールは捜査当局の動向や裁判に委ねられるとして、筆者は現時点で斎藤氏と女性社長の見解の相違に「3つのナゾ」を感じている。
1つ目のナゾは、「なぜボランティアだったのか」という点だ。斎藤氏の代理人弁護士は11月27日に記者会見を開き、これまでの経緯を次のように説明した。9月下旬に斎藤氏は支援者から女性社長を紹介され、同29日にはＰＲ会社の事務所を訪問した。ポスター・チラシ制作、ＳＮＳ運用などが話題となり。翌日以降にそのプランと見積書が届いた。斎藤氏側はポスター制作費などに71万5000円を支払ったという。
社長個人によるボランティアだったというのはナゾではないか
内訳は「メインビジュアル企画・制作」10万円、「チラシデザイン制作」15万円、「ポスター・デザイン制作」5万円、「公約スライド制作」30万円、「選挙公報デザイン制作」5万円といったもので、契約書はなく「口頭契約」だったとしている。ポスター制作費などの70万円超は妥当としても、昔ならばともかく、今の時代に契約書も交わすことなく“渦中の人物”とビジネスすることは理解に苦しむ。しかも、ＳＮＳを活用した戦略的広報を会社の事業としながら、選挙戦では社長個人によるボランティアだったというのはナゾすぎる。
