愛国と減税を掲げた「日本保守党」のざんねんな暴走「ノスタルジー保守の末路」…経済誌元編集長「理念だけで政治動かず」

「愛国と減税」を掲げた日本保守党。昨年の衆議院選挙ではいきなり３議席を獲得するなど大躍進した。その一方で、内部でのゴタゴタが漏れ伝わる。一体何が起こっているのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

「愛国と減税」を掲げる日本保守党の綱領

　本来、日本保守党の応援団であったはずの保守雑誌「月刊WiLL」「月刊Hanada」から、大きな批判に晒されている。いったい、日本保守党に何が起きているのだろうか。

　私はかねてから「愛国と減税」を掲げる日本保守党の綱領の文言を高く評価してきた。

「日本保守党」の登場は、近年の保守系政治運動の中でも特異な存在感を示していたと思う。党の基本理念と綱領には、日本国民の安全と尊厳を守り、領土・領海・国体を守るという明確な方針が記されている。国防力の強化、憲法改正、減税と行政のスリム化、農林水産業や先端産業への投資、そして外交による国益の最大化という一連の政策群は、シンプルな言葉として力強さを備えている。政治的主張が抽象的な理屈に終始せず、直感的に理解しやすい点において、既存の自称保守政党である自民、維新と明確な違いがある。

　自民党の綱領は、理念としての「日本らしい日本」を掲げつつも、文章構成が冗長で、具体性に欠ける部分が多い。抽象語と修飾語が頻繁に用いられ、何を実現したいのかが見えづらい。たとえば、自由と民主の旗を守るという主張は繰り返されるが、それが具体的にどの政策にどう反映されているのか、国民にわかりやすく示されていない。保守主義という言葉に逃げ込み、「変えるべきものを変え、守るべきものを守る」といった抽象論に終始している。選挙敗北の反省を綴る長文の中にも、自己変革への痛切な意志は見られない。

　日本維新の会の綱領は、人口減少、東京一極集中、産業規制、国会制度の機能不全など、日本社会の構造的課題を網羅的に列挙している。しかし、そこに記された課題認識と解決方針は、技術官僚的で、行政改革のための行政文書と化している。党としての哲学が欠如しており、感情的に共鳴できる語り口ではない。理念は「これまでの政治の延長では未来は変わらない」というものに尽きるが、では未来をどう変えるのかについてのビジョンは、細部に埋もれたままである。

日本を守る、減税する、農業を強くする、外交で国益を守る