来年４月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる？

　皆さんは、来年４月に「独身税」がスタートすることをご存じだろうか。子ども・子育て支援金制度に基づくもので、１人あたり月額２５０～４５０円が医療保険に上乗せされる形で段階的に徴収される。政府は「全世代・全経済主体」が子育て世帯を支える連帯の仕組みと説明しているのだが、その恩恵は子育て世代に集中する。要は「独身貴族」にとっては実質的に単なる負担増となるのだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「あらゆる物価が高騰する中で『実質増税』となれば、生活に余裕がない人は政府からの追撃で窮するのは間違いない」と見る。

少子化対策のための特定財源

　２０２４年６月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など３兆６０００億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、２０２６年度から２０２８年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。

　急速に進む少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会は縮小し、地域社会、年金・医療・介護などの社会保障制度を維持することが難しくなることは万人が理解するところだろう。岸田文雄前政権は２０２３年１２月に「こども未来戦略」を策定し、①若者や子育て世代の所得を増やす②社会全体の構造や意識を変える③すべての子供と子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する―の3点に重きを置いた施策を練り上げた。３兆６０００億円規模の財源としては、１兆５０００億円は既定予算を活用し、歳出改革で１兆１０００億円を捻出。残る１兆円は「子ども・子育て支援金」制度を設けて社会保険料に上乗せする形で徴収する。

　政府は、高齢者や企業を含む全世代・全経済主体から拠出することで、現役世代の拠出額を抑制できとした上で「支援金制度の創設によって社会保障負担率（国全体でみた国民所得に対する社会保険料負担の割合）が上昇しないようにします」と説明してきた。これから結婚・出産を控える人、子育て世帯を国全体で応援する仕組みと言える。

独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」

　主な支援策を見ると、児童手当は3歳未満の第１子と第２子は月額１万５０００円、3歳以上高校生年代（１８歳の年度末）までは月額１万円、第３子以降は全期間で３万円に拡充されることになった。これまで支給回数は年３回（４カ月分）だったが、昨年１０月以降は年６回（２カ月分）に分けて支給されている。また、従来は主たる生計者の年収が９６０万円以上のケースなどは受給が制限されていたが、所得にかかわらず全額支給される。この他にも、妊婦のための支援金や出生後休業支援給付金、育休時の時短勤務給付などがある。