日本のAI大惨敗！最後の砦、フィジカルAIも危ない…世界地図から消滅していく「日本の頭脳」全て「経産省の産業政策」の責任

　かつて世界中から「電子立国」と称えられた日本の威光は、もはや見る影もない。半導体産業での敗北は記憶に新しいが、次なる主戦場である人工知能（AI）分野においても、日本はすでに周回遅れどころか、競争の舞台にさえ立てていないという残酷な現実が突きつけられている。一体何が起こっているのだろうか。なぜここまで差がついてしまったのか。そして今から日本ができることとは。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説する――。

日本の薄すぎる存在感

　世界最高峰の研究機関であるスタンフォード大学が発表した最新の年次報告書「AI Index Report 2025」。世界のAIトレンドを網羅したこの権威ある報告書において、日本の存在感は恐ろしいほどに希薄だ。

「大惨敗」――。現状を表現するには、言葉が強すぎるということはない。本稿では、同レポートのデータを紐解きながら、日本のAI産業が直面している絶望的な現在地と、そこから透けて見える構造的な病理を浮き彫りにしたい。

　まず、AIの実力を測る最も分かりやすい指標である「基盤モデル」の開発状況を見てみよう。基盤モデルとは、ChatGPTに代表されるような、膨大なデータで訓練され、文章作成から計算まで多様な仕事をこなせるAIの「根幹」となるシステムのことだ。これを作る能力があるかどうかが、国のAIレベルを決定づける。

　2024年に世界で開発された「注目すべきAIモデル」の数を国別に集計したデータは、日本の不在を残酷なまでに示している。米国は40もの注目モデルを生み出し、世界を圧倒している。それに続くのは中国で、15のモデルを開発した。欧州全体でさえ３つだ。では、日本はどうか。主要な開発国のリストに、日本の名前は見当たらない。米国が40、中国が15という数字を叩き出す中で、日本は「その他」に埋没しているか、ゼロに等しい扱いを受けているに過ぎない。新しい知性の覇権争いにおいて、日本はプレイヤーとして認識すらされていないと言っていいだろう。

　研究論文の「量」と「質」においても、日本の退潮は著しい。AIに関する研究論文の発表数シェア（2023年）を見ると、中国が23.2%で首位を独走し、欧州（15.2%）、米国（9.2%）と続いている。かつて技術大国を自負した日本は、上位グループにすら食い込めていない。さらに深刻なのは「質」の問題だ。

米国16兆円、中国1.4兆円、日本140億円

　他の研究者から多く引用される、影響力の高い「トップ100論文」の産出数（2023年）では、米国が50本で首位を維持している。中国も引用数シェアで22.6%を占め、米国の13.0%を上回る存在感を示している。ここでも日本は蚊帳の外だ。量で中国に圧倒され、質で米国に引き離される。日本のAI研究は、世界的なインパクトを残せないまま、ガラパゴス化の道を歩んでいる。

　なぜ、これほどの差がついたのか。最大の要因は、圧倒的な「投資規模の格差」にある。2024年の民間企業によるAI投資額を比較すると、絶望的な差に目眩（めまい）がするほどだ。米国は約16兆円（1091億ドル）という天文学的な資金をAIに投じている。対する中国も約1.4兆円（93億ドル）を投資し、猛追している。

　では、日本はどうか。約140億円である。誤植ではない。米国が16兆円、中国が1.4兆円に対し、日本はわずか140億円なのだ。米国の「1000分の1」以下である。ここで、多くの日本人はこう考えるかもしれない。「ならば、国なり経産省がお金を出して支援すればいい」と。しかし、それこそが日本を衰退させる「誤った処方箋」であることを、我々は直視しなければならない。

新しい挑戦を邪魔しない「環境づくり」

　政府によるAI開発への直接的な補助金や産業政策は、非効率的であるばかりか、有害ですらある。最近の報道でも、AI補助金に対する具体的な批判が相次いでいる。米紙『The Hill』の論説は、AI分野はすでに民間のお金で十分に活況を呈しており、政府の補助は企業に「依存」を生み出すだけだと断じている。政府が介入することで、インフラ整備など、本来お金が回るべき市場の穴への配分が歪められるリスクがあるのだ。