ヨーロッパは「戦争前夜」なのか……防衛費急増の裏にあるアメリカへの不信

　ロシアによるドローンの領空侵犯や破壊工作などが相次ぎ、ヨーロッパ各国が警戒を強めている。しかし、東京大学公共政策大学院教授で地経学研究所長の鈴木一人氏によれば、ヨーロッパが最も恐れているのは、ロシアによる侵攻そのものではないという。ヨーロッパ各国が直面している危機について、鈴木氏が解説する。

みんかぶプレミアム連載「鈴木一人 地政学×経済安全保障＝地経学」

ヨーロッパが本当に恐れているのは「アメリカが応援に来ない」こと

　いまヨーロッパでは、ロシアに対する警戒感が一段と強まっています。ドイツでは、ロシアによると疑われるドローンの飛行や破壊工作が問題視され、軍が脅威レベルを引き上げました。とりわけロシアと地理的に近いバルト三国やフィンランドなどは、強い危機感を抱いているでしょう。

　しかし、その危機感がヨーロッパ全体で同じように共有されているかといえば、必ずしもそうではありません。実際、現段階では「いまにもロシアがヨーロッパに攻め込んでくる」といった状況に至っているわけではありません。一方で、いまヨーロッパで広く共有されているのが、「もうアメリカには頼れないかもしれない」という危機感です。

　2025年2月のミュンヘン安全保障会議におけるJ・D・バンス米副大統領の演説は、ヨーロッパに大きな衝撃を与えました。バンス氏は、「ヨーロッパにとって最大の脅威はロシアや中国ではなく、ヨーロッパ内部にある」と主張し、各国の政治や民主主義のあり方を厳しく批判しました。

　ヨーロッパは、アメリカの軍事力を前提として、自らの全保障体制を築いてきました。そのアメリカが頼れないとなると、ヨーロッパはかなり厳しい状況に追いやられます。

　たとえばインテリジェンス。ヨーロッパは長年、インテリジェンス能力のかなりの部分をアメリカに依存してきました。宇宙分野も同様です。現在の戦争では、人工衛星を利用した偵察、通信、位置情報などが極めて重要になっています。ウクライナで利用されているスターリンクのような通信インフラを見れば、その重要性はよくわかるでしょう。

　大量の兵員や装備品を遠方へ輸送する能力にも課題があります。ヨーロッパ各国は共同訓練を重ね、即応部隊を整備していますが、それらが大規模な実戦において十分に機能するかどうかは別の問題です。フランスとイギリスは核兵器を保有しているものの、それはアメリカ軍が持つ巨大な軍事力を代替できることを意味するわけではありません。

「トランプ大統領さえいなくなれば、また元に戻るのではないか」。そう考える人もいるでしょう。しかし、トランプ氏の次に、ヨーロッパに厳しい言葉を投げかけたバンス氏が大統領になる可能性もあります。結局、ヨーロッパは、自分たちの安全保障を根本から考え直さなければならなくなっているのです。

防衛費GDP比5％へ。それだけのお金はどこから出てくるのか

　アメリカが助けに来ないのであれば、自分たちで装備を整え、軍事力を強化しなければならないわけですから、当然、お金がかかります。そのため、ヨーロッパ各国は防衛費の増額に動いています。NATOは2025年6月の首脳会議で、2035年までに加盟国の防衛・安全保障関連支出をGDP比5％まで引き上げる目標に合意しました。

　内訳は、狭義の防衛費が3.5％、重要インフラの防護や防衛産業の強化など安全保障関連の支出が最大1.5％です。従来のGDP比2％という目標から考えれば、極めて大きな転換です。

　ただヨーロッパ各国には、それほど自由に使えるお金はありません。EUは加盟国の財政の健全性を維持するため、財政赤字をGDP比3％以内、政府債務残高をGDP比60％以内に抑えるといった財政規律を設けてきました。一定の例外措置も認められているものの、だからといって各国が無制限に借金を増やせるわけではないのです。

　ここで防衛費を増やすとなれば、増税するか、ほかの支出を削るか、協定に違反して借金を増やすかといった選択を迫られます。社会保障や公共サービスを削減すれば、国民生活に直接的な影響が及びます。

　現在、フランスなどで起きている、高校生を中心とした公教育への支出を巡る問題や物価高、社会保障費をめぐる社会不満も、こうした問題と無関係ではないでしょう。抗議活動の原因を防衛費だけに求めることはできませんが、政府の財政余力が乏しくなるほど、負担を巡る対立は深まりやすくなります。

　自国の存亡をかけて、防衛力を強化しなければならない。しかし、それを実行しようとすると国民生活にしわ寄せが生じてしまう。このような焦りを抱えているのです。