見えた！日本企業が資本主義をリードする…トランプが告げた「欧米の市場」機能不全

　かつて「企業の使命」は明快だった。より多くの利益を上げ、株主に還元すること。それが企業の成長であり、社会への貢献だと信じられていた。だが21世紀に入り、世界はその前提を大きく揺さぶられている。地球規模の格差、気候変動、テクノロジーの急激な進化……いま問われているのは、企業がどのように社会と関わり、どんな価値を提供していくのか。そのビジョンと実践の質である。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏が、このテーマについて深く考察していくーー。

トランプ現象が告げた経済秩序の転換点

　世界の資本主義はいま、根本的な問い直しの時期を迎えている。市場原理に偏りすぎた経済運営が格差や分断を生み、「株主第一主義」だけでは持続可能な社会を築けないことが明らかになりつつある。企業の存在意義を、もはや利潤追求のみに求めることはできない。社会的責任や環境への配慮、多様性の尊重といった新たな要素が、経済の枠組みに組み込まれつつある。

　こうした構造変化の象徴のひとつが、ドナルド・トランプの登場に代表されるアメリカ社会の変質である。保護主義、反グローバリズム、反エリート主義といった風潮は、行き過ぎた自由市場経済への反動として表出した。中間層の没落や地方経済の衰退に象徴されるように、新自由主義が生んだ歪みは、トランプ現象という形で可視化された。社会の周縁に追いやられた人々の不満が、既存秩序への挑戦となって噴き出している。

トランプ現象は序章にすぎない。グローバルに広がる「資本主義不信」