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進め1億火の玉だ…?「東京新聞全文削除」に見苦しい弁明「みんなで大家さん報道も違和感だらけ」元経済誌編集長の指摘

(c) AdobeStock

 東京新聞が1月1日の紙面に載せたコラムが話題を呼んだ。「中国なにするものぞ」「進め1億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」といった言葉がネット上にあふれていると指摘し、危機感を煽ったものだったが、その後、全文削除された。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が東京新聞の別の報道でも「事実の歪曲を臭いを嗅ぎ取った」と指摘する。それはどんなコラムだったのか。小倉氏が解説する――。

目次

新年一発目、気合いのコラムをあっさり削除

 2026年の幕開けは、ある新聞社が引き起こした前代未聞の不祥事によって、ジャーナリズムの信頼が根底から揺らぐ年として記憶されることになった。

 東京新聞である。

 1月1日、特別報道部長の署名入りで掲載されたコラム記事が、読者からの指摘を受け、後に「全文削除」されるという異常事態に発展したのだ。新聞という媒体において、一度世に出した記事を、誤字脱字の修正ではなく「存在しなかったこと」にする。これは、その記事の根幹が虚偽であったことを自ら認める敗北宣言に他ならない。

 事の発端は、元日の紙面を飾った「新年に寄せて」と題するコラムだった。

 筆者である特別報道部長は、憂国の士を気取り、新年のインターネット空間の現状をこう嘆いてみせた。「中国なにするものぞ」「進め1億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。

 こうした威勢のいい、まるで戦時中を彷彿とさせるような言葉がネット上にあふれ、人々が熱狂し、戦争へと突き進もうとしている――。コラムは、そのような危機感を煽り、警鐘を鳴らす内容で構成されていた。

 一体あのコラムはなんだったのか

 平和を希求する姿勢、戦争を避けたいと願う心。それ自体は尊いものであり、否定されるべきではない。しかし、このコラムには、ジャーナリズムとして決して越えてはならない一線踏み越えた、致命的な欠陥があった。

 記事の中で「あふれている」と紹介された過激な言葉の数々は、実際にはあふれてなどいなかったのだ。

 読者からの疑義を受け、後に東京新聞自身が調査し、認めた事実は呆れるほかないものだった。これらの言葉は、記者が過去1年間のSNSを必死に検索してようやく見つけ出した、ごく一部の、しかも文脈の異なる投稿であったり、古い投稿であったりしたという。

 ネット空間全体が戦争の熱狂に包まれているという事実など、どこにもなかった。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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