「暴落に強いメンタルは、生まれつきではない」4億円損失→資産10億円投資家の“相場を当てない”究極の資産防衛術

2026年6月、AI・半導体株を中心に世界の株式市場が大きく揺れた。日本株も不安定な値動きが続き、円相場は1ドル161円台まで下落。物価高や金利上昇、地政学リスクなど、投資家を取り巻く環境は厳しさを増している。
NISAをきっかけに株式投資を始めた人も増えたが、上昇相場しか知らない投資家にとって、本格的な暴落は未知の世界だ。
「株式投資を続けていれば、暴落には必ず巻き込まれます。避けることはできません」
そう語るのは、元手200万円から資産10億円を築いたベテラン投資家・DAIBOUCHOU氏だ。
2000年に投資を始めてから、ITバブル崩壊、ライブドアショック、リーマン・ショック、東日本大震災と、数々の修羅場を経験してきた。
ライブドアショックでは、わずか数日で資産を約4億円失った。それでも市場から退場せず、現在まで投資を続けている。
では、暴落で生き残る人と、資産の大半を失う人は何が違うのか。今回は、DAIBOUCHOU氏に両者の決定的な違いについて話を伺った。インタビュー連載全2回の最終回。
目次
数日で4億円消失。それでも冷静だった理由
ーー4億円を失えば、普通は冷静でいられません。なぜパニックにならなかったのでしょうか。
金額だけを見れば、絶望的に思えるかもしれません。ただ、前年の2005年は異常な上昇相場で、短期間に資産が大きく増えていました。
そのため、ライブドアショックで資産が減ったときも、「直前に増えた利益が一気に剥がれ落ちた」と受け止めることができました。
もちろん、4億円の損失が平気だったわけではありません。それでも、投資元本や生活基盤まですべて失ったわけではないと考えられたことは大きかったですね。
暴落時に一番危険なのは、目の前の含み損に耐えられず、自暴自棄になって株をすべて売ってしまうことです。
株価が大きく下がったからといって、保有企業の事業価値まで数日で消えるとは限りません。相場全体のパニックなのか、企業自体に問題が起きたのかを切り分ける必要があります。
暴落時ほど、画面に表示される損益ではなく、企業の業績や財務を見る。そこを混同しないことが、冷静さを保つうえで重要です。
成功した投資法ほど、捨てる勇気がいる
ーー信用取引で資産を増やしたのに、なぜ超分散へ変えたのですか。
私が投資を始めた2000年代前半は、企業のホームページやインターネット掲示板を細かく調べるだけでも、ほかの投資家より早く情報を得られる時代でした。
自分にしか見えていないと感じる銘柄があれば、現物株を担保にして、信用取引でさらに同じ株を買う「信用二階建て」も使っていました。
相場が上がれば資産は一気に増えます。一方で、下がったときの損失も急激に膨らみます。
当時は、その攻撃的な投資がうまく機能した時期もありました。しかし、いまは誰もがスマートフォンを持ち、決算資料や企業の開示情報を同時に確認できます。
情報格差が小さくなった現在の市場で、昔と同じように高いレバレッジをかけ、一つの銘柄へ集中するのはリスクが大きすぎます。
そのため、現在は保有銘柄を300〜400社以上に分散しています。一社に不祥事や業績悪化が起きても、資産全体への影響を小さくするためです。
信用取引も資産全体の2〜3割までに抑え、空売りは行いません。
昔うまくいった手法が、今後も通用するとは限りません。時代や資産規模が変われば、投資スタイルも変える必要があります。