日本株を襲った「ブルーウェーブ・ショック」…好決算でも売られる理由と、買い直すための条件

　2026年11月3日（米国時間）の中間選挙で、民主党が大勝した。結果が伝わった日本の株式市場は、いったん反発する動きも見せたものの、6日の日経平均株価は前日比3,643円13銭安と、過去3番目の下げ幅を記録した。

企業の決算は悪くない。それなのに、なぜここまで株価が下がるのか。半導体関連株にとどまらず、それまで資金の受け皿になっていた銘柄にも売りが広がり、戸惑った投資家も多いだろう。

「出た決算というのは過去であり、来年すごく強いと言っていても、それはあくまで来年なんです。AIデータセンターというテーマは更に先で動いていると思います」

　fundnoteのファンドマネージャー・川合直也氏が目を向けるのは、将来の成長を支えてきた前提の変化だ。急落の背景と、再び買いを考えるために確かめたいことを聞いた。

みんかぶプレミアム連載「fundnote 川合・神谷の目」

（取材・文：ちょる子　取材日：2026年11月8日）

一度は反発した株価が、なぜ全面安に転じたのか

　川合氏が今回の相場を振り返る際に重視するのは、数日間の下落を一つの動きとして捉えないことだ。

　米国の中間選挙や州知事選で民主党が躍進した後も、市場の反応は日ごとに変わっていた。

民主党のシンボルカラーである青にちなみ、同党の躍進は「ブルーウェーブ」と表現される。

今回の衝撃を読み解くには、選挙の勝敗に加え、その結果を受けて市場が何を織り込み直したのかを見る必要がある。

　日本時間の11月4日は、午前に売られた半導体株が午後には大きく切り返した。川合氏自身も、この動きを見て、選挙結果はおおむね織り込み済みだったのだと感じたという。しかし翌5日には、半導体関連が続落し更に資金が抜ける一方で、別の業種に買いが向かった。

　ここまでは、株式市場の中で投資先を入れ替える動きと理解できる。これまで買われてきた銘柄の比率を下げ、出遅れていた銘柄を買う。資金の向かう先が変わっても、株式への投資自体は続いている。

　ところが6日には、幅広い銘柄に売りが広がった。川合氏は、損失を抑えるための売却なども重なり、株式そのものから資金を引き揚げる動きが出た可能性を指摘する。

　個々の企業の業績だけでは説明しきれない、需給や投資家心理の変化が下げを増幅したという見立てだ。

「織り込み済み」と見ていても、想定と異なる値動きが続けば、判断を見直す必要がある。川合氏も、最初の反発を見た時点では、その後の全面安までは見通せていなかったと率直に話す。