資産運用とは?初心者にもおすすめの投資方法や失敗しない選び方を紹介

資産運用とは?初心者にもおすすめの投資方法や失敗しない選び方を紹介

老後2,000万円不足問題に象徴されるように、すでに日本では定年退職後、貯蓄を取り崩しながらの生活が一般的です。

今後、公的年金の財政次第ではさらに状況は悪化するかもしれません。資産運用を取り入れて、少しでもゆとりのある老後を手に入れましょう。

この記事では、初心者が知っておきたい資産運用の種類について解説しています。

目次

資産運用とは

資産運用とは

資産運用とは、自分のお金を貯蓄や投資などの方法を利用して効率的に増やしていくことです。選択した資産運用の方法によっては、大きくお金を増やせる可能性もあります。種類によって値動きの幅が異なるためリスクリターンはさまざまです。

資産運用と聞くと「投資=ギャンブル」をイメージされる人もいますが、投資は賭金を使った娯楽ではなく、社会全体の成長を促すための資金集めを目的としています。そのため、投資ばかりではなく預貯金も資産運用には含まれるのです。

将来、お金にまつわる悩みごとを少しでも減らすために、早いうちから資産運用を始めることが推奨されています。

資産運用が必要な理由

資産運用が必要な理由

2019年6月、内閣総理大臣、金融庁長官および財務大臣の諮問機関である、金融審議会 市場ワーキンググループ報告書の中で、平均的な高齢夫婦無職世帯の生活費は公的年金だけではまかなえず、毎月5万円不足すること。そして、定年退職後20~30年の人生があるとすれば、老後は約2,000万円の貯蓄が必要と公表しました。いわゆる「老後2,000万円不足問題」です。

また、2019年5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が、「終身雇用を守っていくのは難しい」と日本自動車工業会の会長としての立場で発言しました。すでに大手企業では、40代半ばで早期退職を募る企業が増加し、企業に就職しても一生安泰ということは無く、雇用が流動化するため、将来のお金を心配することが増えています。

こうした社会背景から、資産運用が必要な理由として以下の2点があげられます。

  • 貯蓄のみでは老後資金が足りない可能性が高い
  • 節税対策になるなど制度を利用した方が得する

それぞれについて詳しく解説します。

貯蓄のみでは老後資金が足りない可能性が高い

従来のように企業は勤務年数よりも、実力主義で賃金を決める傾向が強くなり、人によっては昇給が難しい場合があること。雇用が流動化することで、定年退職時にまとまった退職金を受け取れる保証がないことから、より老後資金を準備することが難しくなっています。

また、老後資金を貯蓄で貯めようとしても、日本の超低金利では利息でお金を増やすことは困難です。このような中、ひとたび世界情勢の影響によって、石油価格が上昇したり、原料価格の高騰によって食品や日用品の価格が上昇したりすると、日本のような超低金利下では資産の目減りが発生してしまいます。

このように、老後資金を残すこと、貯蓄の利息でお金を増やすこと、そのどちらもがますます難しくなっているのです。

節税対策になるなど制度を利用した方が得する

老後資金を残すためには資産運用も大切です。さらに、iDeCo(イデコ)のように口座を使って資産運用をすると、掛金が全額所得控除となり、資産運用によって発生した収益にも税金がかからないなど、運用するだけで節税効果の恩恵を受けられる制度もあります。

お金を増やす、貯めることも大切ですが、資産運用に関連した制度を利用することで手取り額を増やすことも、老後資金の原資をつくる1つの方法です。

資産運用による将来的な資産の変化

資産運用による将来的な資産の変化

資産運用を行なうと、将来、どれくらい資産が増えていくのか計算してみましょう。

異なる利回りで運用した場合

以下の表は、1万円、10万円、100万円を、異なる年利(利回り)で複利運用をした場合、40年後いくらになるかをシミュレーションしたものです。なお、ここで紹介するシミュレーションはあくまでも目安であり、投資した結果を約束するものではありません。

投資金額 年利(利回り) 40年後いくらになるか
1万円 1.2% 約1.6万円
1万円 3.0% 約3.3万円
1万円 5.0% 約7.3万円
10万円 1.2% 約16万円
10万円 3.0% 約33万円
10万円 5.0% 約73万円
100万円 1.2% 約161万円
100万円 3.0% 約331万円
100万円 5.0% 約735万円

このように、長期間で運用すると、大きく資産を増やせる可能性があることが分かります。

資産運用の種類

資産運用の種類

資産運用の中でも、ここでは、投資の種類について解説します。投資の種類には、まずiDeCo(イデコ)、NISAといった投資の制度を活用する方法と、実際の投資商品に分類されます。

ここでは、初心者におすすめなものや、代表的な投資商品を紹介します。

  • NISA
  • iDeCo
  • 投資信託
  • 不動産投資
  • 株式投資

初心者におすすめの資産運用

初心者におすすめの資産運用は、NISAやiDeCoといった運用に関連した制度を活用する方法と投資信託です。その理由を紹介します。

NISA

NISAの制度に対応した投資信託や個別株式銘柄などを自分で選んで運用し、売却益や配当金、分配金が出た場合に収益となります。

通常の投資では、例えば投資の結果、100万円の収益が発生した場合は100万円×20.315%で約20万円分税金を支払わなければなりません。しかしNISA口座を活用して投資をした場合、100万円の収益が出れば100万円をそのまま受け取れます

NISAは主に、年間投資額120万円までは収益に税金がかからない一般NISAと、年間投資額40万円まで収益に税金がかからないつみたてNISA(積立NISA)の2つがあります。また、一般NISAの非課税期間は5年間で、5年を過ぎると利益に対して課税されます。一方、つみたてNISAの非課税期間は20年で、20年を過ぎると利益に対して課税されます。

【NISAがおすすめの人】

  • 一般NISA…短期的な目標(車の購入代金、旅行代金など)のために、効率的にお金を増やしたい人
  • つみたてNISA…老後資金など、長期的な目標のために、効率的なお金を増やしたい人

iDeCo

iDeCoも投資商品の名称ではなく、個人型拠出年金という制度の通称です。iDeCoに対応した投資信託などを自分で選んで運用をすると、分配金や売却益が発生します。

また、iDeCoは毎月の掛金がお勤めの人の場合、全額所得控除個人事業主やフリーランスの人は全額費用になるため、節税効果があります。こうした節税効果によって手取り額が増えることもiDeCoのメリットです。個人事業主やフリーランスの人は、お勤めの人よりも公的年金額が少ないので、iDeCoを活用して老後資金を作ることがおすすめです。

さらに、iDeCoには運用益や分配金には税金がかからず、受取時も税制優遇のメリットがあります。

iDeCoは掛金、運用益、受取時いずれも税制優遇があり、長期投資を前提としている制度なので、老後資金の準備には最適の制度です。しかし、iDeCoは60歳まで原則お金を引き出せないというデメリットもあります。原則60歳までは、投資によって分配金や売買益が発生しても再投資されて運用に回り、現金で受け取ることはできません。

【iDeCoがおすすめの人】

  • 老後資金を効率的に準備したい人
  • 個人事業主やフリーランスの人

投資信託

投資信託は、プロのファンドマネージャーに投資をお任せできる金融商品です。投資家から集めたお金をファンドマネージャーが複数の商品に分散投資をして運用。投資をして得られた収益を投資家に還元します。投資信託は分配金と、投資信託の売却によって得られた売却益が収益となります。

投資信託は、投資をお任せできるというメリットがあるので、銘柄選びをする時間がない人や、投資初心者の人に向いています

一方、投資信託はNISAやiDeCoの制度を利用していない場合、分配金の一部や、売却益に税金がかかる点がデメリットといえます。

投資信託について詳しく知りたい方はこちら
投資信託の種類と特徴

【投資信託がおすすめの人】

  • 忙しくて個別銘柄を選んでいる時間がない人
  • 投資初心者の人

代表的な資産運用

初心者には少しハードルは高いですが、代表的な資産運用方法を紹介します。ここでは、不動産投資と株式投資を取り上げます。

不動産投資

不動産投資とは、不動産を購入し、部屋を貸し出すことで入居者から定期的な家賃収入を受け取る投資方法のこと。不動産投資は家賃収入と、不動産を売却したときに得られる売却益が収益になります。

一般的な不動産投資は、まず不動産を購入することから始まるため、初期投資がかかります。金融機関から融資を取り付ければ少ない初期投資で不動産を所有できますが、ローンの返済負担が今後発生します。また、ローンを利用するためには、ローン審査を通過する必要があり、場合によっては金融機関から借りられず、不動産投資を断念しなければなりません。

不動産投資は、家賃収入という安定した収入が毎月得られること。サラリーマンや公務員の人は、節税になることがあるといったメリットがあります。反面、仮に自分の物件に空室が発生した場合、家賃よりもローンの返済の方が多くなってしまうケースがあることがデメリットです。

【不動産投資がおすすめの人】

  • サラリーマンや公務員といったお勤めの人
  • 毎月安定した収入が欲しい人

株式投資

企業の株式を購入し、株式の売却益や、配当金を受けとることで収益が得られる投資方法です。また、一定期間、一定数量の株式を所有していると、企業のサービスや商品が割安で利用できるなどの特典がもらえる株主優待を楽しむ方法もあります。一方、業績や社会情勢などによって、株価が大きく値下がりをして、損失が発生する可能性もあります。一般的には、株式投資は、投資方法の中でも比較的ハイリスク、ハイリターンに入るといえるでしょう。

【株式がおすすめの人】

  • ある程度の余裕資金がある人
  • 企業分析が得意な人

資産運用の比較

資産運用の比較

ここまで紹介した資産運用を、リスク・リターン始めやすさ最低投資額という側面で比較をしてみましょう。

リスク・リターンに関しては、どのような銘柄を選択するか、最低投資額は金融機関の状況などによっては多少の変動があることはご了承ください。

投資方法 リスク・リターン 始めやすさ 最低投資額の目安
NISA ミドルリスク・ミドルリターン 月100円~
iDeCo ローリスク・ローリターン~ミドルリスク・ミドルリターン 月5,000円~
投資信託 ミドルリスク・ミドルリターン 月100円~
不動産投資 ミドルリスク・ミドルリターン~ハイリスク・ハイリターン × 最低300~600万円から
株式投資 ハイリスク・ハイリターン 10万円前後~

※「△」=年齢制限や、確定拠出年金が企業で導入されている場合は、iDeCo(イデコ)ができない場合もある

資産運用に失敗しないために知っておきたいこと

資産運用に失敗しないために知っておきたいこと

全くリスクのない資産運用方法はありません。投資は特に資産運用の中でもリスクが伴うため、失敗しないために、投資商品の仕組みやどのようなリスクがあるのか正しく理解した上で始めることが大切です。

資産運用のリスクについても理解しておくこと

資産運用では、選択した投資の種類によって固有のリスクがあることを理解しておきましょう。例えば、株式投資信託を選択した場合は、組み込まれている銘柄に関連する業種や、国の経済情勢の影響を受けます。不動産投資なら、入居者が見つからず空室が発生すると、家賃収入よりもローンの返済額の方が上回ってしまうことなどがあげられます。

今回紹介したいずれの資産運用方法にも、特有のリスクは存在します。資産運用を始める前に、リスクに関しては必ず理解、納得した上でスタートすることを心がけましょう。

投資のリスクについて詳しく知りたい方はこちら
投資におけるリスクの考え方|種類やリスクを抑えた運用方法も紹介

運用資金に利用するお金について

資産運用はリスクがあるため、日常生活に必要なお金を使ってしまうことはおすすめできません。一般的には、生活防衛資金として、生活費の3~6ヶ月分と、5年以内に使う予定のある資金と生活費を確保し、残った当面使う予定のないお金を運用資金に割り当てます。優先順位は人それぞれですが、交際費や趣味に費やしているお金などは、資産運用に回すことも検討してみるとよいでしょう。

自分に合った投資商品を見つけること

資産運用で失敗しないためには、自分の資産状況や、資産運用の目的、目的とする金額にするまでにどれくらい期間があるか?といった条件から、自分にあった投資商品を見つけることが大切です。

以下の表をもとに、自分に合った投資を探してみましょう。

自分に合った投資を見つけよう

まとめ

老後2,000万円不足問題に象徴されるように、定年退職後は公的年金だけでは生活できないことを国が認めています。

さらに、雇用の流動化によって、定年退職時の退職金も見通しにくく、貯蓄しようにも日本は超低金利のため、老後資金を作ることはますます難しくなっています。効率的に老後資金を作るためには、資産運用を取り入れることが大切です。ただし、資産運用はどの投資商品を選んでも特有のリスクがあります。

投資で失敗しないために、自分の資産状況や、資産運用の目的、投資期間をもとに自分にあった運用方法を選択することを心がけましょう。

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