安定した収入がある公務員でも、将来を考えるともっと資産形成をしておきたい、と考えるのは自然なことです。とはいえ、副業禁止でどうやってお金を増やせばいいか、悩んでいませんか。この記事では、公務員でもできる資産形成の始め方から資産運用の方法、投資をする際の注意点やメリットまで、詳しくご紹介します。

公務員は資産運用でお金を増やそう

「公務員は副業NGだから、給与以外に稼ぐ方法はない」と、あきらめている人もいるかもしれません。しかし、禁止されている副業以外に、お金を増やす方法があります。投資などの「資産運用」であれば、公務員でも自由に行うことが認められているのです。副業NGと、資産運用なら可能という根拠を、詳しく解説しましょう。

副業NGについて 

公務員が副業NGなことは、広く知られています。公に仕える立場の公務員は、国家公務員法の第103条第1項により、兼業が原則として禁止されているからです。兼業とは、営利企業の役員を勤める・商店を営業する・不動産の賃貸などを行うことであり、一般的にいわれる「副業」と同じと考えると良いでしょう。

例外として、不動産の賃貸は、所轄庁の長などの承認を得れば可能と認められていますが、その場合も不動産の営業や管理業務は事業者に委ね、公務員としての職務遂行に支障が出ないようにしなければなりません。

さらに、国家公務員法第104条では、第103条の兼業以外にアルバイトを含めたあらゆる事業や事務で「報酬を得て働く」ことを、原則として禁止しています。アルバイトであっても、内閣総理大臣と所轄庁の長の許可を得る必要があるため、公務員にとって副業はハードルの高いものといえるでしょう。

資産運用であれば公務員でも給与以外の方法でお金を増やせる

公務員の副業はアルバイトであっても原則禁止ですが、老後2,000万円問題やインフレなどが気になる時代ですから、お金を増やすことを考えてどんな状況にも備えたいものです。

実は、副業が禁止されている公務員でも、給与以外の方法でお金を増やすことができます。たとえば、「資産運用」です。自分の資産を運用することは、営利目的とはみなされないため、公務員でも自由に行うことができます。所轄庁の長の許可も必要ありません。

なお、資産運用で利益が出た場合は確定申告をする必要があり、所得に応じた税金納付も必要です。もしも「副業NGだから、申告したら怒られるかも」と考えて申告しないでいると、脱税とみなされて罰則を受ける可能性もあります。自分の資産を運用して得た正当な利益ですから、安心して申告しましょう。

公務員が資産運用をするメリット 

投資などが未経験であれば、資産運用は難しいのではないか、と思われるかもしれません。しかし、公務員には、民間企業で働く人々にはないメリットがあります。副業NGで資産運用以外の方法が選びにくいから、という消極的な動機ではなく、公務員だからこそ資産運用したい理由をお伝えしましょう。

安定した給与 

公務員は、民間企業に比べると年ごとの業績や経済動向による給与の大きな増減がなく、昇給ペースも見通しがつきやすいという特徴があります。国や自治体が母体ですから、リストラや減給の可能性も民間に比べて少なく、突然の倒産や失業のリスクを考える必要がほとんどありません。現代社会において、安定した給与収入が見込めることは、大きなメリットです。

結婚や子育てといったライフステージの変化によって、支出面の変動はあるかもしれませんが、収入面は一定していると予測できます。資産運用を安全に行うためには長期的な視点で計画を立てることが重要であり、公務員の場合は、各時期にどの程度の生活資金が必要で、運用に回せる余剰資金はどの程度か、といった収支計画が立てやすいのです。

手厚い補償による低支出 

公務員が加入できる独自の保険に、共済組合があります。共済組合は、民間企業の医療保険と年金保険を合わせたような社会保障ですが、民間企業よりも補償内容が手厚いのが特徴です。たとえば、病気やケガなどで療養する際、多くの共済組合で自己負担額の上限が2万5千円となっています。2万5千円を超えた分は、払戻金の名目で附加給付金の支給が受けられるのです。収入の多い上位所得者であっても、最高で5万円の自己負担で済みます。

出産・休業・死亡の保障、災害見舞金も支給され、退職・障害・遺族共済年金も用意されています。担保がなくても民間の金融機関より低い貸付利率で受けられる貸付金や、比較的金利が高めの共済貯金も利用可能です。幅広く手厚い補償が受けられるため、万一の場合でも、支出を低く抑えることができます。民間の医療保険の加入も必要な部分だけで済み、毎月の支出も少なくできることから、資産運用に回す余剰資金を多く準備できるのです。

公務員におすすめな資産運用方法

着実に資産形成をしていくために、どのような資産運用方法があるのでしょうか。魅力ある方法でも1つの商品に集中させず、分散投資をするほうが、値下がりリスクを軽減できます。そのため、ここでは2017年から公務員も加入できるようになった「iDeCo」を始めとした積み立て投資など、おすすめの方法を3つご紹介しましょう。

積み立て投資 

まずは人事院でも資産運用の方法として紹介している、「つみたてNISA」や「iDeCo」などの積み立て投資が挙げられます。金融機関ごとに取り扱っている積み立て投資の種類や、加入時から受け取り時までの手数料に差があるため、条件を見比べてみると良いでしょう。

「つみたてNISA」は、一定の投資信託を年間40万円まで購入して、最大20年間非課税で保有できる制度です。配当金・分配金・譲渡益に税金がかからず、そのまま収益として受け取れます。途中でいつも売却が可能です。

自分で準備する年金の「iDeCo」では、公務員の場合、毎月上限1万2千円まで一定の金額を積み立てて運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。60歳まで引き出せず、途中解約も不可である点に注意が必要ですが、運用益には税金がかかりません。積立金額すべてが所得控除の対象となり、受取時にも公的年金等控除・退職所得控除が適用されるため、節税が可能というメリットがあります。

投資信託 

投資信託は、投資家から集めた資金をファンドとしてまとめ、投資のプロが代わって債券や株式などに分散投資して運用し、投資額の割合に応じて成果を分配する商品です。1万円から可能な投資信託も多く、初心者でも始めやすい資産運用方法といえるでしょう。債券や株式をどのように組み合わせるかによって数多くの種類に分かれているため、扱われている金融商品を確認して決めるのがポイントです。たとえば、超低金利下で高い収入を望む場合には、株式・不動産投資・外貨建てなどの投資信託が選択肢になるでしょう。

年に何％の収益を期待するのか、リスクはどの程度許容できるのか、自分自身の条件を見極めた上で選ぶのが大切です。また、投資信託は時期により価格が変動する商品のため、安い時期に購入すると同じ1万円でも多くの口数が購入できます。毎月の積み立て投資にして購入時期を分散させる、安い時期にスポット購入で積み増しする、といった方法を取り入れると良いでしょう。

株式投資（長期）

株式投資はハイリスク・ハイリターンの代名詞のように考えられていますが、長期で行えば資産形成をしやすくなるでしょう。長期投資の場合、売買手数料などのコストも抑えられます。目先の値動きに振り回されることなく、値上がりを待つことができるという点もメリットです。たとえば、中小型の成長株や、業績が良く高配当の株、株主優待がほしいと思える内容の株などに投資すれば、長期で保有すること自体にメリットが生まれ、利益を出しやすくなります。

長期投資で利用する証券会社を選ぶ際は、売買の回数は少なくなりますから、売買手数料の安さにこだわる必要はないでしょう。初心者でも、購入する個別銘柄を選びやすい証券会社がおすすめです。たとえば、企業銘柄の業績や今後の予測を行う「チャート分析機能」や、独自の証券レポートを配信している証券会社などがあります。分析力が高い・情報量が多いといった証券会社を選んで始めると良いでしょう。

公務員に向いていない投資方法 

積み立て投資やプロに任せる投資信託、株式の長期投資など、公務員に向いた投資方法をご紹介しましたが、向いていない投資方法はあるのでしょうか。投資リスクと公務員の勤務スタイルを考え合わせると、向いていない方法も自ずとわかってきます。ここでは、公務員が避けたほうが良い投資方法をご紹介しましょう。

FXや短期トレード

FXや株式の短期トレードは、基本的に低い値で買い、高い値で売って利益を確定するというシンプルな方法ですが、タイミングを見計らった売買がポイントです。目を離している間に大きく値動きしてしまう可能性があるため、常に画面を見て情報を確認できる時間のある人に向いています。市場の開いている平日日中に勤務している公務員は、為替や株の値動きをこまめにチェックする時間がありませんから、FXや短期トレードは向いていないといえるでしょう。

また、売り買いのタイミングがすべてといってもいいFXや短期のトレードは、お金を増やす「投資」というよりは、運次第で勝ち負けする「投機」の意味合いが強い方法でもあります。せっかく安定した収入を持ち、余剰資金で手堅く長期の資産運用も可能な公務員にとって、一度の売買で大きく損を出す可能性もある方法はリスクが高すぎるため、避けたほうが無難でしょう。

他の公務員の資産運用状況は?

他の公務員の資産運用状況は、どのようなものでしょうか。証券会社が発表しているデータから、公務員の資産運用状況を見てみましょう。大和証券によると、2019年12月末時点で「ダイワのiDeCo」を利用している公務員の運用状況は、「元本確保型商品」：「投資信託」で23：77の構成比でした。投資信託の割合が高めですが、公務員以外を含めた利用者全体を見ると、他の証券会社の傾向とほぼ同じ33：67だったのです。投資信託は元本確保型商品に比べてリスクがある商品ですが、公務員のほうが他の利用者よりも積極的に運用していることがわかります。

iDeCoは公務員が加入する場合、積立上限が他の加入者よりも少ない月額1万2千円までです。退職共済年金という老後資金があり、積立額も少額で運用資産の中でも割合が低いことから、積極的な運用が可能なのかもしれません。分散投資により、リスクを取った投資方法も一部組み合わせて行っている人が多いといえるでしょう。

【まとめ】公務員でも資産運用でお金を増やせる 

副業NGの公務員でも、資産運用をすれば、問題なくお金を増やしていけることがわかりました。初めての投資をする際は、本業の公務員としての職務遂行に支障が出ない、無理なく続けられる方法を選びましょう。安定した収入など公務員としてのメリットを生かして、長期的な視野で取り組むことが資産運用でお金を増やすためのポイントです。少額からコツコツ増やしていける積み立て投資や、プロに任せる投資信託、株主優待も期待できる長期の株式投資などがあります。

公務員に向いた資産運用の方法を組み合わせ、投資のリスクも理解した上で分散投資を行い、値下がりリスクを軽減しましょう。インフレや円安など経済状況が変化していく可能性もあるため、一日でも早く資産運用を始めることをおすすめします。