サラリーマンが行うべきお金の増やし方とは?今から始める資産形成方法をご紹介

サラリーマンが行うべきお金の増やし方

期待したほど賃金が伸びず悩んでいるサラリーマンは少なくありません。お金の価値が目減りするインフレ下では深刻な悩みになりがちです。考えられる解決策として投資を活用した資産形成があげられます。この記事では、サラリーマンがお金を増やす方法と投資を行うときに注意したいポイントなどを解説しています。

目次

サラリーマンがお金を増やす方法

サラリーマンがお金を増やす方法

サラリーマンがお金を増やす方法には、いくつかの選択肢があります。代表的な方法として、以下の3つがあげられます。

  • 収入を増やす
  • 節約する
  • 投資をする

各方法について解説します。

収入を増やす(昇進、転職、副業)

最もオーソドックスな方法は、収入を増やすことです。具体的には、勤務先で昇進することや条件のよい他社へ転職すること、副業で新たな収入源を確保することなどで収入を増やせます。これらの中でリスクが低い方法といえるのが、勤務先で昇進することです。失業や職務専念義務違反などのリスクを避けつつ収入を増やせる可能性があります。

ちなみに、厚生労働省が発表している「令和3年賃金構造基本統計調査結果の概況」によると、一般労働者(雇用期間の定めのないもの)における係長級の賃金は36万7800円、課長級の賃金は47万6300円、部長級の賃金は57万7900円となっています(以上、男女計の金額)。昇進は収入を増やす有効な方法と考えられます。

節約をする(固定費、変動費)

計画通り収入を増やせれば理想的ですが、思うように昇進できないことや転職できないことは少なくありません。収入を増やせない場合は、家計の節約を検討するべきでしょう。家計の支出は、固定で支払っている固定費と金額が変動する変動費に大別できます。それぞれの例は以下の通りです。

固定費

  • 住居費
  • 保険料
  • 教育費

変動費

  • 食費
  • 水道光熱費
  • 交際費

目につきやすい変動費から見直しがちですが、節約の基本は固定費の見直しです。固定で発生するため、上手く見直せれば大きな節約につながる可能性があります。例えば、住居費は住宅ローンの借り換え、保険料は保険商品の見直しなどで節約できます。

投資をする

ただし、節約だけでは効率よくお金を増やせません。効率よくお金を増やすため検討したいのが投資です。代表的な方法として、株式・債券・投資信託・先物取引・仮想通貨などがあげられます。それぞれの特徴は異なるため、目的にあわせて選択できる点が魅力です。例えば、株式投資はインフレに強いといわれています。商品やサービスの価格が上がるため、企業の業績も向上しやすいからです。ちなみに、金融庁が令和3年6月30日に発表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」によると、全国20歳以上の個人における投資経験者の割合は62.9%です。投資は、多くのサラリーマンに選択されている資産形成方法といえます。

サラリーマンこそ投資をしよう

サラリーマンこそ投資をしよう

お金を増やしたいサラリーマンにとって、現実的な選択肢といえるのが投資です。資産を適切に運用すれば、住宅資金や教育資金、老後資金などを効率よく準備できる可能性があります。ここからはサラリーマンが投資を行うメリット、サラリーマンにおすすめの投資方法などを解説します。

サラリーマンが投資を行うメリット

サラリーマンが投資を行う主なメリットは次の通りです。

  • 仕事とは別の収入源を作れる
  • 労働を必要としないため忙しくても取り組める
  • 投資家の視点を身につけられる
  • 預貯金よりも効率よく資産形成しやすい
  • 投資方法によっては金銭以外のリターンを得られる

最も大きなメリットは「仕事で稼いだお金に働いてもらえること」です。これまで通りの生活をつづけながら効率よく資産形成できる可能性があります。

サラリーマンにおすすめの投資方法

最適な投資方法は、目的や許容できるリスクで異なります。教育資金や老後資金などを準備しているサラリーマンは、できるだけリスクを取りたくないと考えることが多いでしょう。このようなケースにおすすめなのがつみたてNISAです。つみたてNISAの特徴は、毎年40万円を上限とする非課税投資枠と最長20年間の非課税期間が設けられていることです。投資対象商品は、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)となっています。長期運用による複利効果を期待できるため、コツコツと資産を増やしたいサラリーマンに向いています。

他のサラリーマンの資産の運用状況

金融庁が発表している資料によると、20歳以上の個人における投資経験者の割合は6割以上です。では資産運用状況はどのようになっているのでしょうか。

MUFG資産形成研究所が4月に公開した「サラリーマンの生活と生きがい(資産形成と生きがいの関係)」によると、資産形成の利用状況で最も割合が高いのは28.7%の「株式・債権」、次に割合が高いのは21.8%の「投資信託」、次に割合が高いのは16.8%の「NISA・つみたてNISA」です(72.0%の預貯金、18.7%の「資産形成をしていない」を除く)。反対に「その他の金融商品・制度(2.9%)」「不動産投資(REIT含む)(4.4%)」は低くなっています。身近な投資方法を選択しているサラリーマンが多いようです。

サラリーマンが投資をする際に注意するべきポイント

サラリーマンが投資をする時に注意すべきこと

ここからは、サラリーマンが投資をするうえで注意したいポイントを解説します。主な注意点としてインサイダー取引と確定申告があげられます。具体的に、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

インサイダー取引

インサイダー取引は、上場会社に勤務するサラリーマンなどが、そのポジションにより知りえた会社の株価に与える情報などを利用して、株式を売買し利益を得ようとすることです。例えば、業績予想の上方修正が発表される前に株式を買い付けて、情報が公開されて株価が急騰してから株式を売り付けるなどが考えられます。インサイダー取引は、金融商品取引法で禁止されている行為です。違反すると刑事告発などの恐れがあります。サラリーマンが株式投資を行うときはインサイダー取引に注意が必要です。

確定申告

確定申告は、1月1日から12月31日までに生じた所得と、そこから求められる税額を税務署に申告して確定させる手続きです。サラリーマンも一定の条件を満たすと確定申告を行わなければなりません。具体的には、所得税額が配当控除額と住宅借入金等特別控除額を上回り次の条件のいずれかを満たす場合などに必要になります。

  • 給与収入額が2000万円超
  • 給与の支給先が1カ所で給与のすべてが源泉徴収の対象になっているケースで給与所得・退職所得を除く各種所得の合計金額が20万円超
  • 給与の支給先が2カ所で給与のすべてが源泉徴収の対象になっているケースで年末徴収の対象になっていない給与と給与所得・退職所得を除く各種所得の合計金額が20万円超

投資で20万円超の所得が発生したサラリーマンは、基本的に確定申告が必要です。これ以外にも必要になるケースがあるため、詳しくは所轄の税務署などでご確認ください。

【まとめ】 お金を増やしたいサラリーマンは投資に挑戦しませんか?

年齢を重ねるとさまざまな資金が必要になります。代表的な資金といえるのが、人生の三大資金といわれる住宅資金・教育資金・老後資金です。例えば、教育資金の目安は子ども1人あたり1000万円程度といわれています。計画的な準備を必要としますが、給料が思うように伸びないこともあります。

サラリーマンが効率よくお金を増やす方法としてあげられるのが投資です。投資の魅力は、労働を必要としない新たな収入源を得られることといえるでしょう。忙しく働いているサラリーマンに向いているお金の増やし方です。

投資方法にはさまざまな選択肢があります。多くのサラリーマンに用いられている方法として株式・債権、投資信託、NISA・つみたてNISAがあげられます。それぞれの特徴は異なるため、許容できるリスクなどを考えて選択することが重要です。リスクを抑えたい方は、長期・積立・分散投資を特徴とするつみたてNISAを選択するとよいかもしれません。

みんかぶ編集室

資産運用のトレンド情報や、初心者が楽しく学べるお金の基本コラムなど、資産形成をするすべての人に向けた記事を提供します。

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