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中国、福岡…地方で始まった倒産連鎖! 名物投資家は「日本の激安お宝銘柄を狙って7つの大型ファンド日本市場に参入してくる」と指摘

本稿で紹介している個別銘柄:ユタカフーズ(2806)、石井鐵工所(6362)、共和工業所(5971)、テセック(6337)、日本トリム(6788)、生化学(4548)、マークラインズ(3901)、オーテック(1736)、NaITO(7624)、MDV(3902)

 記録的株高の日本の株式市場だが、名物投資家の木戸次郎氏は「強烈な違和感」を覚えるという。新NISAが要因とされてきたが「ふた開けてみれば日本株を買っていたのはやはり海外勢だった」と指摘する。その一方で、海外の7つ大型ファンドが日本の7つのお宝を狙いに上陸する様相だとも解説。みんかぶプレミアム特集「見えた!日経平均4万円時代」第2回は木戸氏が難しい日本市場を読み解くーー。

目次

ある日突然、何の予兆もなく金融市場にもそのツケが襲ってくる

 日経平均は正月早々に3万6000円をあっさり超え、歴史的ともいえる盛り上がりを見せており、資産バブル時の高値を超えて4万円台もありうるなどと言いう声も聞かれ始めている。

 株式市場を見る限りは遅ればせながら「失われた30年」の精算が一気に進んでいるようにも見える。しかし、本当の意味でいえば30年前に「マイナス金利政策」に舵を切っ途端に経済成長という時計の針が止まったわけで、これを再度動かすにはマイナス金利を解除して、賃金や物価、為替などを正常に戻さなければ、他の先進国とのズレは埋まらないままであろうと思う。

 株価は経済を映す鏡だといわれているが、正直に言えば、現在の株高には「強烈な違和感を覚えざるを得ない」いうのが本音である。日本は先進諸国とは金融政策のタイミングが常にそして大幅にズレが生じているので、ある日突然、何の予兆もなく金融市場にもそのツケが襲ってくるのではないかと危惧している。

価格転嫁が全くできていない中小企業などがもろに影響を受けている

 世界的なインフレを背景に、2023年まで欧米の中央銀行はインフレ抑制のために金利を引き上げていた。しかし、先進各国の中で日本だけは利上げをせずに金融緩和を維持してきた。その結果、円安が進行し、輸入価格が上昇することで国内の値上げラッシュが加速して家計は勿論、原材料価格が高騰する一方、価格転嫁が全くできていない中小企業などがもろに影響を受けているのは紛れもない事実だ。

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この記事の著者
木戸次郎

1965年生まれ。明治大学政治経済学部卒。 地場証券会社を経て投資顧問会社の代表取締役。その後、ベトナム国営バオベト証券バオベトジャパン理事、ベトナム国防省タイソングループ顧問、外資系ファンドの戦略アドバイザーを経て現在はTMI総合法律事務所のマーケティング担当。著書にベストセラーとなった『修羅場のマネー哲学』(幻冬舎)『修羅場の鉄則』(幻冬舎)、『木戸次郎の大化け株』(宝島社)、『株はあと2年でやめなさい』(第二海援隊)、『常勝の株』(講談社)ほか多数。

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