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「オルカンかFANG+か」で迷う人は要注意…元野村證券FPが教える「こどもNISA」を始める前に知っておきたいこと

みんかぶプレミアム連載「新NISA・ふるさと納税の究極活用方法」

 親のNISAと子どものこどもNISA、どちらを優先すべきか。どの商品で、どの証券会社で始めればいいのか――。こどもNISAを前に、多くの親が抱える疑問だ。

 第3回では、株式会社マネーシフト代表の谷口達也氏が、教育資金と老後資金の優先順位や、見落としがちな「名義預金」のリスクを解説。さらに、児童手当を18年間運用した場合のシミュレーションや、対面型の証券会社では教えてもらえない商品選びの実態まで、始める前に知っておきたい実務を余すところなく伝える。全4回の第3回。

 みんかぶプレミアム連載「新NISA・ふるさと納税の究極活用方法」

子どもの教育費より「親の老後資金」が先?こどもNISAで見落としがちな「名義預金」の怖い落とし穴

 「親自身の新NISAと、子どものこどもNISA、どちらを優先すべきですか」という質問もよくいただきます。おすすめは、親の老後資金は親のNISAで、教育資金はこどもNISAで、というように用途ごとに分けて管理することです。教育資金を別に用意しておくことで、親のモチベーションが上がり、子ども自身も将来に希望を持ちやすくなるというメリットがあります。

 ただ、どちらかを優先する必要があるなら、親の老後資金です。教育資金は実はそれほど高くなくていいと考えています。教育資金には奨学金や教育ローンという手段がありますが、老後資金は借りることができません。だからこそ老後資金を優先し、教育資金は、目先で必要な分以外は後回しにしてもいいと捉えています。

 ここで注意したいのが「名義預金」のリスクです。名義預金とは、子どもの名義になっていても、実際には親のお金として管理・使用されている預金や資産のことです。

 よくあるのが、子どもは口座の存在すら知らず、親が通帳や暗証番号をすべて管理しているケースです。こどもNISAでいえば、子ども名義で非課税で増やしたお金を、結局は親の生活費や車の購入、自分たちの老後資金に回してしまう。これでは、子どもの名義を借りて、親が非課税のメリットだけを得たことになってしまいます。万が一それが発覚すれば、名義預金とみなされ、子どもへの贈与が成立していなかったと判断される可能性があります。その場合、たとえば親が亡くなったときに、そのお金が親の財産として相続税の対象になることがあります。

 名義預金とみなされないか心配な親御さんは、贈与契約書を作成して、目的を明記しておくことも一つの方法です。子どもが内容を理解できるようになる小学生くらいの時期に、お金の目的と最終的な使い道を書面にしておくのもいいでしょう。ただし、契約書を作るだけでなく、実際に誰のお金として管理されているかも重要です。親子でしっかり目的を共有し、子どもの財産として適切に管理していくことが大切だと考えています。

「オルカンかFANG+か」で迷う人ほど要注意。投資で正解を見つけられない人の共通点

 私が、資産形成をするにあたって一番伝えたいのは、目的や目標金額を先に決めることです。目的や目標がないまま、どの手段がいいかを考え続けても、正解は一生決まりません。たとえば、友達に「車と自転車と飛行機、どれがいい?」と聞かれても、「どこに行きたいのか」が分からなければ答えようがないですよね。資産形成もそれと同じです。

 たとえば親自身の老後資金の場合、私がおすすめしている目標金額の決め方は、必要な金額からの逆算です。70歳から90歳までの20年間について、見込まれる支出から年金を差し引いた「純支出」を計算し、70歳の時点でどれだけ資産があればそれをまかなえるかを割り出します。そこから逆算して、今から毎月いくら積み立てればいいかを決めるのです。

 もし年5%の運用を前提にしても目標額に届かないなら、積立額や運用期間を見直す必要があります。そのうえで、NASDAQやFANG+のように値動きは大きいものの、より高いリターンを期待してリスクを取るという選択肢も出てきます。目的や目標があるからこそ、オルカンにするのかFANG+にするのか、月々の積立額をいくらにするのかが決まるのです。

 ところが今は、手段ばかりを探し続け、目的や目標がないまま「人より増やすこと」自体が目的になってしまっている人が目立ちます。資産を増やすこと自体は否定しにくいので、それが正解のように思われがちです。でも本来、目的や目標がはっきりしていれば、ほとんどの人は穏やかな資産形成で十分なはず。そうすれば、人生の時間をもっとお金以外のことに使えるようになります。

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この記事の著者
にぐ先生(谷口達也)

株式会社マネーシフト代表。ファイナンシャルプランナー。岡三証券、野村證券での勤務を経て独立し、金融商品を一切取り扱わない「何も売らないファイナンシャルプランナー」として活動。小学4年生から中学3年生を対象とした「おやこde資産形成アカデミー」を運営するなど、親子向けの金融教育に力を入れている。2026年3月からはSBI証券の証券・金融教育パートナー講師として、学校や企業向けのセミナーにも登壇。著書に『10歳の子どもには毎週1000円渡しなさい』(飛鳥新社)がある。子どもが少額から実際にお金を使い、投資を経験することを通じて、自ら考え判断できる金融リテラシーを育てることの大切さを伝えている。

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