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ウクライナ企業の58.7%が空襲で労働時間喪失 キーウ現地取材で見えた「戦時下経済」のリアル

 2026年11月、ウクライナの首都・キーウでは、夜通し空襲警報が鳴り響く一方で、昼間はレストランや動物園が営業し道路が渋滞する日常が続いていた。現地を訪れた元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は、5時間近くホテルのシェルターで夜を明かす体験を通じ、戦争が「マラソン」と化した街の現実を目撃する。現地経済アナリストの証言と最新調査から、「戦争への慣れ」を経済の強さと取り違えないための視点を現地から報告する。

みんかぶプレミアム連載「小倉健一の新保守宣言」

スマホの画面に並ぶミサイルとドローンの警告マーク 日付が変わっても解除されないキーウの警報

 11月3日午前3時46分、私はウクライナの首都・キーウのホテルのシェルターで、スマートフォンの警報アプリを眺めていた。ウクライナの地図は広い範囲が赤く塗られ、キーウの周りにはミサイルとドローンの脅威を示すマークがいくつも並んでいる。

 警報に気づいたのは前夜の23時前だった。日付が変わっても解除されず、私はそのままシェルターにとどまった。すると、どこからか大きないびきが聞こえてきた。空襲を避けて逃げ込んだ先で、今度はいびきに悩まされるとは思ってもみなかった。疲れているのは、誰も同じなのだろう。

 シェルターにいたのは、宿泊客と従業員の一部だけだった。滞在中には、警報が鳴ったときにシェルターの場所を教えてくれた人が、自分は避難しようとしない場面にも出くわした。

 現地では「よほど危険な赤い警報でもない限り、避難しない人が多い」と聞いた。キーウでは9月から警報が色分けされ、ドローンの危険は黄色、ミサイルや大規模なドローン攻撃は赤色で知らされる。市当局は、警報が出たら避難するよう呼びかけている。

被災したビル。外壁や窓が失われ、建物の内部がむき出しになっている

ミシガン大研究が分析した戦時下の人間心理 長時間の警報にさらされるほど鈍る避難の反応

 警報への反応は、調査にも表れている。調査会社Active Groupと現地メディア「ポリタレナ」が2026年9月に実施したオンライン調査では、回答者1,000人のうち45.3%が、警報が鳴っても「何もしない」と答えた。

 こうした反応の鈍りは「警報疲れ」として研究されている。ミシガン大学のVan Dijcke氏らが2023年に米科学誌『PNAS』で発表した論文は、全面侵攻が始まった2022年のウクライナで、携帯端末の位置情報を分析したものだ。警報直後の人々の移動は、戦争が長引くにつれて少なくなっていった。長時間の警報にさらされてきた地域では、反応が特に弱かった。

 シェルターで何時間も過ごしていると、失われる時間の長さが身にしみる。前夜の警報から数えれば、すでに5時間近くがたっていた。解除を待つうちに夜は更け、朝になればまた仕事が始まる。シェルターを出てから眠る時間がどれだけ残っているのか。警報が長引くほど、翌日の仕事にも響いてくる。空襲の負担は、壊れた建物の数を数えるだけでは見えてこない。

 昼間のキーウは驚くほどにぎやかだ。レストランやスーパーには客が入り、駅は人でごった返し、道路は車で渋滞している。寿司屋やラーメン店もあり、動物園も開いていた。夜のシェルターとの落差に、しばらく頭が追いつかなかった。

 ホテルの朝食会場では、頼んでもいないのに従業員が紙コップを差し出し、コーヒーを入れて持っていくよう勧めてくれた。なんと親切な人なのだろうと思った。今どき、東横インだって、声までかけてくれない。日本のニュースで流れる戦場の映像だけを見ていたら、こうした日常はなかなか思い浮かばないだろう。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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