ロシアへの経済制裁はなぜ戦争を止められないのか……中国という「抜け穴」と欧州を襲う「市場のしっぺ返し」
ヨーロッパはロシアへの経済制裁を重ねているが、それでもウクライナ侵攻は終わらず、ヨーロッパへの揺さぶりも続いている。なぜ経済制裁は、ロシアの行動を変えられないのか。東京大学公共政策大学院教授で地経学研究所長の鈴木一人氏によれば、その背景には西側諸国の製品や技術を代替しつつある中国の存在があるという。一方、その中国との競争にさらされるヨーロッパ自身も、域内産業を優遇する保護主義的な政策へと傾き始めている。そうした動きについて、鈴木氏が解説する。
みんかぶプレミアム連載「鈴木一人 地政学×経済安全保障＝地経学」
ロシアがヨーロッパにグレーゾーン攻撃を続ける理由
ヨーロッパでは、ロシアによるものと疑われるドローンの領空侵犯や、サイバー攻撃、重要インフラへの破壊工作などが問題になっています。
なぜロシアは、こうした行動を繰り返すのでしょうか。その最大の目的は、ヨーロッパ各国のウクライナ支援の意欲を削ぐことだと考えています。
ロシアによるウクライナへの侵攻は、現在も続いています。国力が大きく劣るウクライナがロシアとの戦争を続けられているのは、欧米諸国からの軍事的・経済的な支援があるからです。だからロシアとしては、その支援をやめさせたい。
一方で、いまヨーロッパとの新たな戦いを始めることは、軍事的な負担が極めて大きい。しかもヨーロッパとロシアが直接戦争をすることになれば、最終的には核戦争に発展するリスクがあります。だからこそ、ロシアもヨーロッパとの全面戦争は避けてきました。
そこでロシアは、いわゆる「グレーゾーン」の活動に踏み出しました。たとえば、軍事施設の周辺にドローンを飛ばす。重要インフラを標的としたサイバー攻撃を行う。偽情報を拡散する。選挙に介入する。こういった活動を展開しています。
もっとも、ヨーロッパ全体で実際にウクライナ支援に対する反発が広がっているかどうかは、慎重に見なければなりません。確実に言えるのは、ウクライナ支援への反発を強めようとする勢力が存在し、ロシアがそうした動きを利用しようとしていることです。
フランスの右翼であるマリーヌ・ルペンは、以前からロシアと蜜月な関係にあることが指摘されています。ドイツで台頭する「ドイツのための選択肢（AfD）」という極右政党もウクライナ支援に消極的です。ロシアはそのような勢力を焚き付け、戦争を有利にすることを目指しています。
ロシアからすれば、全面戦争には発展させないようにしながら、ヨーロッパに可能な限りの圧力をかけているというわけです。
経済制裁は本当に効果があるのか
ヨーロッパは2026年7月、ロシアに対する第21次制裁を採択しました。対象はエネルギー、金融、貿易、軍事関連技術など多岐にわたり、ロシアの戦争継続能力を弱めることを狙っています。
ただ、裏を返せば、これほど経済制裁を重ねているにもかかわらず、ロシアは戦争を続けることができています。
もちろん、経済制裁の効果はあります。開戦直後のロシア経済は、政府が軍事関連の支出を大幅に増やしたことで、戦時経済として一定の活況を呈していたものの、そのような状況は長くは続きません。戦争が長期化するなかで、ロシア経済は次第に息切れしてきています。
ただし、経済的にダメージを与えることと、相手に戦争をやめさせることは、まったく別の問題です。
ロシアが求めているのは、単に経済制裁を解除してもらうことではありません。最終的に、ロシアの勝利で戦争を終わらせることが目標です。ですから経済的な負担が大きくなったとしても、それだけで戦争をやめるとは限りません。
一方、ヨーロッパからすれば、目の前にロシアの脅威がある以上、ウクライナを支援し続ける必要がある。しかし、自国の軍隊を派遣してロシアと直接戦うこともしたくない。そうなると、軍事支援と並んで実行できる重要な手段が経済制裁となります。つまり、戦争が続く限り、制裁をやめるという選択肢を取りづらいのです。
