「嘘ついている？」の質問も…情報漏えい指示を否定の斎藤知事「第三者委員会結果と2度の民意、どちらが優先されるのか…」
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐるトラブルがいまだ収まらない。県の第三者委員会は告発文書を作成した元西播磨県民局長の私的情報を知事側近だった元総務部長が漏洩したと認定した。「勝手にやるな！」「聞いていない！」など数々のパワハラ行為が指摘されながらも、兵庫県政のトップに君臨し続ける斎藤氏。今回、「最側近」といわれた人物の“秘密漏洩認定”によって、兵庫県の注目度はまたしても“全国レベル”に達するのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「これまで斎藤知事は『指示していない』『聞いていない』などと繰り返しながら厳しい追及をかわしてきたが、今度は風向きが変わる可能性がある」と見る。はたして、元側近による“暴露”は知事の進退に直結するのか―。
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『そのような文書があることを議員に情報共有しておいたら』
「元局長の私的な情報について斎藤知事に報告したところ、『そのような文書があることを議員に情報共有しておいたら』と指示された」。兵庫県の井ノ本知明元総務部長は県の第三者委員会の調査に対し、このように斎藤知事の関与について説明した。第三者委は昨年4月ごろに元総務部長が県議3人に元局長の私的情報を漏洩していたと認定。県は5月27日付で元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とした。
「えっ？」と驚いたのは私だけではないのではないか。なぜならば、またしてもという既視感を抱くからだ。知事がパワハラ疑惑などの内部告発をされた問題では、弁護士らで構成する第三者委員会が3月、「斎藤知事にはパワハラ行為があった」と断じる調査報告書を県代表監査委員に提出した。県議会の調査特別委員会（百条委員会）も「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定したが、それでも斎藤知事は辞任することはなかった。重く受けとめる、としながらも「知らぬ存ぜぬ」が通ってきたのだ。
兵庫県のトップをめぐる問題は複雑なので、あらためて振り返りたい。2024年3月、県西播磨県民局長だった男性職員は知事のパワハラ疑惑などの「告発」に踏みきり、同4月に県の公益通報窓口にも通報した。だが、県は公益通報者保護法の対象外と判断した上、停職３カ月の懲戒処分とした。この点について、第三者委は「公益通報に該当する」と判断し、「県の対応は、法律及び指針の趣旨に反するものであって、極めて不当であった」と指摘。さらに通報者の探索がなされたことや元県民局長の公用パソコンを引き上げた行為などは「違法」と断じ、知事の意向で内部公益通報の調査結果が出るのに先行して元県民局長を懲戒処分としたことは「不相当」とした。
