国民をバカにするな！政府の愚策「制限付き現金給付」がヤバすぎる理由…死んでも減税したくない自民党が日本人を分断する
政府・与党がまたもや「現金給付に所得制限を設ける案」を検討していると共同通信などが報じた。だが、これは過去に何度も失敗し、国民を怒らせてきた愚策の焼き直しにすぎない。そう話すのは、減税を訴えるSNSで人気のインフルエンサー「キヌヨ」氏だ。「そもそも物価高で困っているのは全国民であり、所得で区別する理由も道理もない。分断を仕掛けて国民同士に不満をぶつけさせ、その隙に政府への批判をかわす――そんな統治手法はこれまでは通用してきたかもしれない。しかし我慢の限界を超えている国民はもう騙されない」。先の参院選で「給付ではなく減税」を国民は明確に選んだ。にもかかわらず給付にしがみつく自民党の姿勢は、民意を全く重視していない証拠ではないのか。キヌヨ氏が解説していく――。
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なぜ自民党は過去に繰り返された失敗の焼き直すのか
減税を避ける一方で「財源がない」と言いながら、給付には平然と数兆円を投じる。政府は、この矛盾を国民が見抜けないとでも思っているのだろうか。
今までのように「分断」で逃げ切れると思ったら大間違い。怒りの矛先は、もうはっきりと自民党に向かっている。だからこそ自民党は選挙に負けたのだ。本稿では、現金給付がなぜ愚策なのか、そして自民党がなぜ減税ではなく給付にこだわるのか、に迫っていく。
政府が再び所得制限付きの現金給付を検討していると共同通信などが報じた。だが、これは過去に何度も失敗を重ねてきた政策である。まず最大の問題は事務コストと時間の浪費だ。所得情報の確認には住民税課税情報や所得証明が必要となり、自治体の事務負担は爆発的に増大する。結果として給付が遅れ、緊急性を要する政策目的が骨抜きになったのは、2020年のコロナ給付金で国民が経験済みだ。
次に、不公平感の蔓延である。例えば制限ラインを１万円超えただけで全く給付が受けられない「逆転現象」、同じ収入でも扶養家族数や生活状況に差があっても考慮されない硬直的な制度設計。所得制限は「不公平を新たに生む」政策に他ならない。
さらに、所得捕捉のズレが深刻だ。コロナ禍やリーマンショックのような急激な所得減少は直近の課税データに反映されず、自営業やフリーランスの実態を正しく把握できない。必要な人に届かず、不要な人に届く。これが所得制限の宿命である。
