資産7億円の投資家が伝授する、経済シナリオを読む力をつける方法とは
資産7億円超えの投資家で、コンサルティング会社代表やYouTuberとしても活躍する上岡正明氏。多様な顔を持つ上岡氏は、どのように経済情報を仕入れ、分析しているのか。実際のシナリオを基に、「経済を読む力」について考える。全3回中の3回目。
※本稿は上岡正明著『資産７億円の父が子どもに伝えたい 本当のお金持ち入門』（大和書房）から抜粋、再構成したものです。
第1回：お金持ちは自分を「洗脳」できる……資産7億円投資家が語る“脳のリミッターの外し方”
第2回：勝機は“逆境”にあり！資産７億円超えの投資家はなぜリスクが取れるのか
目次
使える「経済ニュース」3項目
株価の上昇・下落には経済の動向が大きく関わっている。そこで、最低限これだけは抑えるべき3つの経済指標を書いておこう。
①日米の金融政策
金利と株価はシーソーのような関係だとよく言われる。金利が下がれば企業は銀行からお金が借りやすくなり、それを設備投資や事業拡大の資金に回せ、その結果として利益も増える。個人はローンを組みやすくなるので消費が増える。
さらに預金の金利は下がるので、貯蓄よりも投資や消費にお金を回す人が増える。その結果、好景気になり、企業業績の好調さが予測され、株価が上昇するのだ。
一方で、金利が上がれば企業はお金を借りにくくなり、事業を縮小。個人もローンが組みにくくなり、消費を控える。
しかし、預金金利は上がるので投資より貯蓄にお金を回すようになる。景気は悪化し、企業業績の低迷が予測され、株価は下落するというわけだ。
特に、世界経済の中心である米国の金融政策は、日本の株価に大きく影響する。国の金利が上がり、株価が下落すると日本株も下落するし、米国の金利が下がり、株価が上がれば、日本株も上昇するということだ。
②米国の雇用統計
働く人の状況は、景気の強さを測る上で最も重要な指標の1つだ。
雇用統計は米国の雇用状況を示す経済指標で毎月第1金曜日に米労働省労働統計局が発表する。雇用者数が市場予想を上回り、失業率が市場予想を下回る時は、景気がいいことを意味し、株価は上がる可能性が高い。
その反対では景気の悪化が予測され、株価は下がる傾向がある。
③米国の消費者物価指数（CPI）
米国の物価の上昇や下落の統計、いわばインフレの動きを示す指標だ。インフレが進みすぎると、金利を引き締める可能性が高まり、株価の重しになることがある。
まずはこの３つを定期的にチェックすることから始めよう。そして、経済動向を知るには信頼できる情報源にいくつか触れることも必要だ。
僕が毎日チェックしているのは次のメディアだ。
新聞：日本経済新聞（朝刊・夕刊・電子版）
テレビ：テレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」
ウェブメディア：News Picks、ブルームバーグ、ロイター、週刊エコノミストオンライン
1つのニュースだけに偏らないで、それぞれのメディアの特徴をわかったうえで、組み合わせて情報を得るようにしている。
