高市政権は中東危機に対応できているのか? エネルギー専門家が「まったく評価できない」と断言する理由
2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃をきっかけにナフサ不足が問題となり、高市早苗政権は対応に追われた。ナフサ不足が叫ばれて半年以上が経過したが、改めて高市政権の対応は適切だったのだろうか。エネルギー問題に精通するコネクトエネルギー合同会社CEOの境野春彦氏に話を聞いた。(聞き手・望月悠木)
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評価は「マイナス」
――中東危機に関する高市政権のこれまでの対応をどう評価しますか。
まったく評価できません。原油の輸入について、実質的な外交交渉をしていないからです。私はイラン大使館に招かれて話を聞きましたが、高市首相は「米国を含むすべての船を通してほしい」と伝えたそうです。戦時下のイランにとって、それは到底受け入れられない要求です。国民の生活苦よりも米国への配慮が先に立ったような印象を受けました。
また、政府は「目詰まり」を強調していますが、中東からの輸入が大きく落ち込んでいるという根本的な問題について、十分な説明がなされていません。何より、輸入減少を解消するための外交努力を怠っており、評価はマイナスです。
――たしかに米国を意識した外交が目立ちますね。
高市首相のこれまでの外交姿勢にも疑問を感じています。2025年11月、首相が台湾有事について国会で発言したことに中国が反発し、日中関係は悪化しました。その後、中国はレアアースなどの日本向け輸出を規制し、日本の産業に大きな影響を与えています。一応、企業は備蓄で現状に対応していますが、長引けば半導体関連や自動車などの生産に打撃を与えかねません。
――中国との関係悪化は日本の産業に大きな影響を与えそうですね。
はい。中国は日本の貿易額の約4分の1を占める最大の貿易相手国です。一方、中国は貿易相手を欧州やASEANに分散させ、米国の関税にも動じない体制を築いてきました。日本はそうした貿易上のリスクに備えてきませんでした。にもかかわらず、不用意な発言で周辺の大国との摩擦を生じさせる動きは理解に苦しみます。