こどもNISAは「お金持ちのための制度」なのか？　専門家が指摘する格差拡大の懸念

　2027年1月から、0〜17歳を対象に開始される非課税投資制度「こどもNISA」。ただ、子育て世帯の格差拡大が懸念されており、制度開始を目前にして「歓迎ムード一色」というわけではない。実際のところ、こどもNISAは子育て世帯、ひいては子供間の格差を広げるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏に、こどもNISAが格差拡大をもたらすのか、さらには制度開始後の株式市場にどのような影響をもたらすのかなどについて話を聞いた。（聞き手・望月悠木）

みんかぶプレミアム連載「新NISA・ふるさと納税の究極活用方法」

富裕層がさらに豊かになる

――こどもNISAは格差を拡大する可能性はありますか。

　どこまで開くかは運用益次第ですが、少なくともジュニアNISAの口座数は、多いときでも120万口座台でした。2023年当時、18歳までの子供は1000万人台ですから、利用していたのは1割前後だったと思います。つまり、やる人が1割で、やらない人が9割です。やらない理由はそれぞれありますが、大多数の人にはそこまでの余裕がなかったからでしょう。一部の余裕がある人のための制度になっていたと言えます。

――もともと余裕がある人が、さらに余裕を増やすということになりそうですね。

　そのとおりです。親のお金でやるのか、祖父母のお金でやるのかはわかりませんが、お金があるからできることには変わりありません。持っている人がさらに上に行く。お金持ちになる人数・世帯数が増えるわけではなく、お金持ちの一部がさらにお金持ちになる、というイメージです。この制度は、いわゆる「K字型経済（富裕層と貧困層など、経済の二極化が進む状態）」を助長しかねません。

――何とも言えない制度ですね。

　今の親世代の賃上げが進んできたとはいえ、春闘での賃上げ率が5％を超えたのは、まだ3年連続にとどまります。こんな制度をつくるより、子育て世代が豊かになる政策を進めたほうがいい気がします。できる人とできない人の差を埋めるようなことは何もせず、一部の人たちのために推進された制度のように思います。

――「投資で人生を逆転したい」という人も一定数いますが、こどもNISAはそれを実現する施策になりえますか。

　逆転はできないでしょう。こどもNISAの非課税保有限度額は600万円で、成人NISAに移行してからを含めても1800万円です。その後40〜50年にわたって資金を使わずに運用を続ければ、最後にハッピーエンドになるかもしれません。しかし、問題はそこまでお金を使わずにいられるかどうかです。先述したとおり、これをきっかけに負け組が勝ち組に上がれるわけでもありません。今の格差の幅が、さらに大きくなる。それだけの話だと思います。