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「教育費を投資に賭けるべきではない」こどもNISAにFPが警鐘、学資保険との決定的な違い

みんかぶプレミアム連載「新NISA・ふるさと納税の究極活用方法」

 0〜17歳を対象に、2027年1月から始まる非課税投資制度「こどもNISA」。大学進学をはじめ、子供にかかる費用を準備するための制度として期待されている。しかし、教育資金を準備する手段としては、すでに学資保険などが存在する。そう考えると、こどもNISAの必要性はそれほど高くないようにも思える。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏に、こどもNISAと学資保険はどちらが有効な手段なのかなどについて話を聞いた。(聞き手・望月悠木)

みんかぶプレミアム連載「新NISA・ふるさと納税の究極活用方法」

教育費を「賭ける」べきではない

――学資保険とこどもNISAを比べたとき、それぞれのメリット・デメリットは何でしょうか。

 学資保険は、決まったお金が戻ってきて、確実に貯められるのが大きな強みです。一方で、物価上昇には弱い。逆にこどもNISAは物価上昇に強いけれども、確実に貯められる保証はどこにもありません。それが決定的な違いです。

――どちらも一長一短なのですね。

 そうとも言えません。なぜなら、教育費は使う時期が決まっている、待ったなしのお金だからです。その時期に必ず増えている保証はありません。基本は学資保険や積立定期のような安全確実な商品で、一階部分の土台を作り、余裕があるのであれば、その上乗せとしてこどもNISAを考えるのが良いでしょう。

 教育費という絶対に必要なお金で、下手をするとギャンブルに近いことをするのは避けるべきです。少なくとも、教育費のためにこどもNISA一択というのは、考え直したほうがいい。もちろん、元本保証の商品はインフレリスクに勝てないため、「それに負けないように上乗せする」という位置づけです。とはいえ、そうなると、余裕がある家庭のための制度でしかないわけですが。

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この記事の著者
深野康彦

ファイナンシャルプランナー。ファイナンシャルリサーチ代表。1962年生まれ。クレジット会社を経て独立系FP会社に入社、96年に独立。30年以上の実績を持つ日本のFPの草分けの一人。さまざまなメディアやセミナーを通じて家計管理の重要性や投資のあり方を発信するとともに相談業務も行っている。

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