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幼稚園児に税金の話はNG。元国税専門官が教える、子どものマネーリテラシーが劇的に覚醒する「絶好のタイミング」

「自分の子どもには、将来お金で苦労してほしくない」――親であれば、誰もがそう願うものだ。しかし、学校では教えてくれない「お金の生きた知識」を、家庭でどのように伝えていけばよいのか分からず、頭を抱えている方は少なくないだろう。

 前回のインタビューでは、元国税専門官のマネーライター・小林氏に、先取り投資の仕組みと働き方ごとの資産形成のロードマップを伺った。今回は、3人の子どもの父親でもある小林氏が実践する、子どもが自然とお金と向き合い、自立したマネーリテラシーを育むための「家庭内金融教育」の極意に迫る。子どもの現実と結びつける、最も効果的なアプローチとは。全4回の第3回。

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「お小遣いはいくらが正解?」家庭の金融教育で一番やってはいけないこと

「お小遣いは何歳から、いくら渡すのが正しいのだろうか」

 お金に関する情報を発信していると、親御さんからこのような質問をよくいただきます。しかし、私はお小遣いの額や渡し方に、すべての子どもに当てはまる唯一の正解はないと考えています。

 なぜなら、子どもによってお金に対する関心の持ち方や性格はバラバラだからです。我が家にも3人の子どもがいますが、長男はお金に非常に強い関心を示す一方で、次男は驚くほど無頓着といったように、兄弟でも興味の方向性は全く異なります。

 当然、子どもの年齢によってもお金への興味関心は大きく変わってきます。だからこそ、親が「何歳だからこれを教えなければならない」と焦る必要はありません。

 家庭でできる最も重要で、かつ効果的な金融教育は、お金の話をタブー視せず、オープンに話し合える環境を作ることです。

 日本では昔から「子どもの前でお金の話をするのははしたない」といった風潮が一部にありました。しかし、その壁を取り払い、家庭の日常的な会話の中に自然とお金の話を溶け込ませることが、何よりの教育になります。

幼稚園児に税金の話はNG?子どものマネーリテラシーが劇的に覚醒する「絶好のタイミング」

 子どもにお金の教育をする上で、最も避けるべきなのは、現実味のない話を無理に叩き込むことです。例えば、まだお小遣いも使っていない幼稚園児に「税金の仕組み」や「金利の計算」を教えようとしても、ピンとくるはずがありません。

 お金の教育は、その子ども本人の生活に絡めて語るとき、高い効果を発揮します。

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この記事の著者
小林義崇

マネーライター、Y-MARK合同会社代表。1981年、福岡県生まれ。西南学院大学商学部卒業。2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、フリーライターに転身。書籍や雑誌、ウェブメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーを行っている。

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