4歳で資産560万円、18歳で2,000万円も視野に…元証券マンが考える「こどもNISA」の活用法
「子どものためにお金を準備したいけれど、何から始めればいいのか分からない」――そう感じている子育て世帯は少なくない。
今回取材したのは、株式会社マネーシフト代表の谷口達也(たにぐち・たつや)氏。岡三証券、野村證券という対面営業の最前線を経験した後、「何も売らないファイナンシャルプランナー」として独立した。金融商品を一切取り扱わず、親子向けの資産形成教育をメインに活動。小学4年生から中学3年生を対象にした「おやこde資産形成アカデミー」を運営するほか、2026年3月からはSBI証券の証券・金融教育パートナー講師として、学校や企業向けのセミナーにも登壇している。
第1回では、谷口氏が証券会社を辞めて金融教育の道を選んだ理由と、こどもNISAの基本を解説。さらに、娘のために積み立ててきたジュニアNISAの実績と、「子どもにいくら残すべきか」という問いへの答えを明かす。全4回の第1回。
みんかぶプレミアム連載「新NISA・ふるさと納税の究極活用方法」
金融機関がすすめる商品は、本当に客のため？元野村證券FPが「何も売らない」と決めた理由
現在、私は株式会社マネーシフトという会社の代表として、金融教育をメインに活動しています。具体的には、親子向けの「おやこde資産形成アカデミー」という資産形成スクールを、小学4年生から中学3年生を対象に実施しているほか、SBI証券の金融教育パートナー講師として、学校や企業で金融教育セミナーを開催しています。
私は、岡三証券、野村證券を経て独立しました。そこで金融教育の必要性を強く感じる出来事があり、金融商品を一切取り扱わない「何も売らないファイナンシャルプランナー」という立場を取ろうと決めたのです。世の中にはいろいろな金融商品がありますが、「何かを売らなければいけない」と思うと、どうしても「自分が売れるもの」を選んでしまう──それを避けたかったんです。
金融教育に力を入れたいと思ったきっかけは、証券会社や金融機関の構造そのものにあります。証券会社や保険会社がお客さまにすすめる金融商品は、どうしても会社が儲かる商品になりがちです。営業担当者も、会社や自分の成績につながる商品を売ることが多いのが現実です。ノルマがあるのは企業として当然ですし、会社が利益を出すこと自体は悪いことではありません。
私が問題だと感じているのは、会社が儲けていることではありません。会社にすすめられた商品を、買い手がそのまま鵜呑みにしてしまうことです。「本当にこれが最善の商品なのか」「ほかに選択肢はないのか」と一度立ち止まって考え、最終的には自分の判断で買うかどうかを決める。そんなリテラシーを身につけてほしいという思いが、金融教育に取り組む原点になっています。
