「教育費を投資に賭けるべきではない」こどもNISAにFPが警鐘、学資保険との決定的な違い

0〜17歳を対象に、2027年1月から始まる非課税投資制度「こどもNISA」。大学進学をはじめ、子供にかかる費用を準備するための制度として期待されている。しかし、教育資金を準備する手段としては、すでに学資保険などが存在する。そう考えると、こどもNISAの必要性はそれほど高くないようにも思える。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏に、こどもNISAと学資保険はどちらが有効な手段なのかなどについて話を聞いた。(聞き手・望月悠木)
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教育費を「賭ける」べきではない
――学資保険とこどもNISAを比べたとき、それぞれのメリット・デメリットは何でしょうか。
学資保険は、決まったお金が戻ってきて、確実に貯められるのが大きな強みです。一方で、物価上昇には弱い。逆にこどもNISAは物価上昇に強いけれども、確実に貯められる保証はどこにもありません。それが決定的な違いです。
――どちらも一長一短なのですね。
そうとも言えません。なぜなら、教育費は使う時期が決まっている、待ったなしのお金だからです。その時期に必ず増えている保証はありません。基本は学資保険や積立定期のような安全確実な商品で、一階部分の土台を作り、余裕があるのであれば、その上乗せとしてこどもNISAを考えるのが良いでしょう。
教育費という絶対に必要なお金で、下手をするとギャンブルに近いことをするのは避けるべきです。少なくとも、教育費のためにこどもNISA一択というのは、考え直したほうがいい。もちろん、元本保証の商品はインフレリスクに勝てないため、「それに負けないように上乗せする」という位置づけです。とはいえ、そうなると、余裕がある家庭のための制度でしかないわけですが。