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鬼の岸田政権「メガトン増税」がこれから始まる…”暴力的”高校生扶養控除、一律縮小で国民は瀕死状態!「支持率10%台に突入するのでは」

 岸田文雄首相と国民感覚のズレが深刻度を増している。政治家の金銭感覚が庶民離れしているのは今に始まったことではないが、首相は「明日は今日よりも良くなると誰もが感じられるような国を目指す」と語る一方で、増税や社会保険料アップによる国民負担の増大を虎視眈々と狙っているのだ。

 ネット上には「どの口が言うのか」などの悲鳴が渦巻く。経済アナリストの佐藤健太氏は「少子化対策やトリガー条項発動の財源がないと言いながら、自分たちの身は切らない。大阪・関西万博の費用は“青天井”で、パーティー収入などの不記載があってもお咎めなし。これでは負担増ばかり強いられる国民から反発を買うのは当然だ」と指摘する。

目次

経営者ならば「即失格」のことを岸田首相は行っている

 「国民の皆さんの現状への不満であったりとか、将来への不安、これが今、政治に向かっているということを重く受け止めなければならない」。自民党の茂木敏充幹事長は11月27日の記者会見で、岸田内閣の支持率が過去最低を更新していることへの危機感を隠さなかった。各種世論調査で支持率は「危険水域」とされる20%台まで下落しており、このまま行けば「10%台に突入するのでは」との焦りは政府・与党内に充満している。

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この記事の著者
佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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