「貧乏人は死んでもいい」…小泉悠分析「プーチンが核を使う可能性」ロシア軍死者6万人!それでも戦争が終わらない理由 世界経済1000億ドル損失
防衛省は23日午後、ロシア軍の哨戒機1機が北海道礼文島付近で3回、日本の領空を侵犯した。対応した航空自衛隊の戦闘機が「フレア」による警告を実施した。戦争の足音が響き始めている、のだろうか……。
ロシアによるウクライナ侵攻で、日本は経済的に大きな影響を受けた。具体的にはネルギーや原材料価格の高騰につながった。ロイター通信が2024年3月に配信した記事によると、 ロシアによる2022年のウクライナ侵攻以来、ロシアからの撤退によって外国企業が被った評価損と売上高の減少分が1070億ドルに上るという。
ウクライナ戦争において、世界中の関心事の一つが“ロシアによる核使用”だ。そんな中で東京大学先端科学技術研究センター准教授で軍事評論家の小泉悠氏は、「プーチンは核を使わない可能性が高い」とみる。核使用をちらつかせながら、実際に踏み切らないプーチンの真意について、小泉氏にうかがった。短期連載全2回の第2回。
目次
ロシアの核戦力を叩きにいったウクライナ
ウクライナは5月、ロシア国内の早期警戒レーダー「Voronezh-M」と「Voronezh-DM」を1基ずつ攻撃しました。正直に言って、この行動にはひやっとさせられました。これらのレーダーは、ロシアの核抑止力のコンポーネントに含まれています。つまり、これらを攻撃したということは、ロシアの核戦力を叩きに行ったのに近い行為です。
プーチンがこの攻撃を看過できず、エスカレーションしていく可能性もあると危惧しましたが、実際には特段の報復行動には出ませんでした。むしろこの攻撃は西側諸国がウクライナに対する攻撃許可を出す契機となり、結果としてウクライナにとって望ましい展開となりました。
ワシントンとしても、この攻撃に対して「何てことをしてくれたんだ。信じられない」と思った人は多いはずです。ただウクライナとしては、もう国がなくなってしまうかもしれない状況なわけですから、多少の危ない橋であっても、そこに可能性を見出せば何としても渡ろうとする。その考え方は理解できます。
ただウクライナの行動を見ていると、根拠は判然としませんが、「プーチンはエスカレーションしない」という確信を持ってるような感じがします。そしてその確信をアメリカに見せつけたいとの思いから、「Voronezh-M」への攻撃しかりクルスク州への攻撃しかり、積極的に行動しているわけです。
高まらないロシアの厭戦ムード
ウクライナ戦争を開始してからというもの、ロシアは軍需産業の生産を拡大させてきました。さらに予備として置いていた兵器を片っ端から引っ張り出し、国中から囚人やお金のない人たちを集めて兵士として前線に送り出した。すさまじい勢いで、戦争遂行能力を高めていったのです。
ロシア軍の死者はわかっているだけで6万人以上、おそらく13万人近くにまでのぼると言われていますが、ロシアでは一向に厭戦ムードが高まる気配がありません。最近もモスクワに住む人たちと話しましたが、「プーチンに任せておけば大丈夫」と、反省の色も危機感もまったく見られませんでした。
厭戦ムードが高まらない要因としては、前線に送られた兵士の層と、好調なロシア経済が大きな要因であると考えられます。いまロシアでそれなりの暮らしを送っている人の多くに、「戦争に行って死んでいるのは貧乏人。自分たちが戦争に行くわけじゃない」という感覚が拭いがたくあります。この辺はもともと非常に格差の激しい国ならではものと言えるでしょう。
経済面では、2023年の実質GDP(国内総生産)は3.6%と、高い経済成長を実現しています。国防費の増額によって軍事主導の経済成長が起きているのです。財政赤字と引き換えの経済成長ではありますが、財務省が発表した2024年度の財政赤字は補正前で2兆1200億ルーブル程度と、GDP比にして1.1%程度にすぎません。
財務省は、今年は緊急準備基金を取り崩し、2025年以降は国債を発行して国防費の増額に対応すると表明しています。つまりロシアは、いまのペースを向こう数年程度は維持できる体制を構築できると考えねばなりません。
ウクライナは「あと1、2年」が耐えられない
ただし、「いまの状態を5年続けることができるか」と問われれば、それは難しいと思います。ですからウクライナとしては、「いかにこの1、2年をしのげるかどうか」がかなり重要になってきます。