この記事はみんかぶプレミアム会員限定です

日本メディアのナンセンス…トランプ外交最重要ポイントは南北アメリカ!「単一執行府論」忠誠を徹底、そして日本には求められることは

 米大統領選挙は共和党ドナルド・トランプ元大統領の勝利で終わった。もともと拮抗しているいわれた民主党カマラ・ハリス現副大統領との闘いであったが、ふたを開けてみればトランプの圧勝であった。さて、トランプは一体どんなアメリカを目指すのだろうか。それに伴い日本は何をすることになるのだろうか。我々の生活はどう変化していくのか。アメリカの政治情勢に詳しい国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が全3回にわたって解説していく。第2回は外交政策についてだーー。

目次

「アメリカファースト」と「単一執行府論」

 第二次トランプ政権の外交安全保障政策のキーパーソンが出揃ってきた。現在、役職に指名されていない一部のメンバーもホワイトハウスなどで重用される可能性があるものの、現時点でのおおよそ方向性は明らかになっている。

 今回のトランプ政権の外交安全保障体制の特徴は「アメリカファースト」と「単一執行府論」の観点から特徴付けられる。そして、この2つの概念はトランプ大統領の外交安全保障政策の車の両輪として機能していくことになるだろう。

 第一の特徴である「アメリカファースト」について手始めに説明していこう。アメリカファーストは非常に多義的な概念である。「アメリカの利益を第一とする」と言われても、そもそも当たり前の話でしかない。したがって、この概念を改め確認することは非常に有益だ。

「〇〇ファースト」は、ある何かよりも別の何かを優先する、ということを意味する。そこで本稿では、アメリカファーストとは「様々なグローバルな課題よりもアメリカの国民の利益を優先すること」と定義する。そうしてみると、トランプ氏が指名したキーパーソンとの政策的なリンクがより明確なものとなる。

日本のメディアのナンセンス

 たとえば、国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員を見てみよう。彼は日本のメディアでは対中強硬派として紹介されているが、そのような説明は非常にナンセンスなものだ。なぜなら、現在の共和党には国務長官人事で対中強硬派以外の人物を選ぶことはあり得ないからだ。したがって、この人事の本質はルビオ氏の対中強硬派以外の部分から考えるべきである。

 ルビオ氏はキューバから社会主義を嫌ってフロリダに避難したヒスパニックの一族の一員である。したがって、彼は中南米の左派政権に対して非常に厳しい立場を取っている。そして、現在、多くの中南米の国家は左派政権が樹立しており、米国は自らの庭である同地域での主導権を失っている。ルビオ氏に課せられた使命はアメリカの裏庭における反米・非米勢力の一掃であろう。トランプ氏が最初にあった人物がアルゼンチンの右派勢力であるミレイ大統領であったことは偶然ではない。そのため、ルビオ人事とミレイ面談はトランプ政権が南北アメリカ大陸を重要視しているメッセージと捉えるべきだ。

トランプ政権が持つ同概念の微妙なニュアンスの違い

今すぐ無料トライアルで続きを読もう
著名な投資家・経営者の独占インタビュー・寄稿が多数
マネーだけでなく介護・教育・不動産など厳選記事が全て読み放題

    この記事はいかがでしたか?
    感想を一言!

この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

政治・経済カテゴリーの最新記事

その他金融商品・関連サイト

ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の売買予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。SNS機能では『ブログ』や『掲示板』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしてみるのもオススメです!

関連リンク
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.