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だから参政、国民に票が流れ、自民は今後も負け続ける…与党過半数割れ!歴史的参院選で新興政党を推した人の絶望、減税への希望

(c) AdobeStock

 7月20日投開票の参院選で政権与党・自民党が歴史的大敗を喫した。いわゆる「オールド政党」が勢いを欠いた一方で、躍進したのは「新興勢力」だ。国民民主党や参政党、れいわ新選組はなぜ伸長することができたのか。選挙分析に定評がある経済アナリストの佐藤健太氏は「1つの時代が終焉し、もう1つの時代の始まりを感じさせる」と指摘する。1993年に非自民連立政権の細川護熙内閣が誕生し、自民党と社会党がしのぎを削った「1955年体制」が崩壊してから約30年。国民はいよいよ「失われた30年」を取り戻すため“覚醒”したのか―。

目次

32年前の衆院選を思い出さずにはいられない

 今回の参院選結果を見ると、32年前の衆院選を思い出さずにはいられない。終戦後の1955年、当時の自由党と日本民主党は「保守合同」で自由民主党(自民党)にまとまり、分裂していた日本社会党は右派と左派が再統一した。以降の日本政治は自民党と社会党による2大政党が中心で、多少の議席変動はあれども自民党が政権与党であり続けた。

だが、1993年夏の総選挙で政権与党・自民党と野党第1党・社会党の議席は激減した。代わりに伸びたのは前熊本県知事の細川氏が旗揚げした日本新党、自民党にいた武村正義氏(元官房長官)や鳩山由紀夫氏(元首相)らが結成した「新党さきがけ」、小沢一郎氏(現・立憲民主党衆院議員)が主導する「新生党」だった。こうした新興勢力の台頭は政権交代につながり、非自民8党派連立政権が誕生する。自民党政権が倒れた日である。

 もちろん、当時と今は時代背景も大きく異なる。だが、共通するのは数々の不透明な政治資金問題やスキャンダルなどに国民が辟易し、バブル崩壊に伴う経済低迷で失望感が増幅。「さすがにもう我慢できない」と伝統的な政党を見捨てた人々が非自民票を社会党でもなく、新しい選択肢として新興勢力に投じていったことだ。「政治改革」を求める声は日増しに強まり、それは大きなうねりとなって「1つの時代」を終焉させた。

 今回の参院選で伸長した国民民主党、参政党、れいわ新選組の公約・主張を細かく見れば異なるのは当然なのだが、1つ共通するものがある。それは「失われた30年」に対する怒りだ。それは「1993年以降の政治」との決別であり、一線を画すという宣言でもある。

政権与党が打ち出せなかった「減税」路線

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この記事の著者
佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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