増税ラッシュが日本を襲う！早速始まった高市・自民の「口だけ減税」…維新と一緒に国民負担増だ！無計画な補助金の嵐

　高市早苗政権がスタートした。内閣メンバーの評判もよく、「グッドスタート」を切ったという評価がある一方で、新たな増税の案も報道ベースでは確認できる。減税インフルエンサーのキヌヨ氏が高市政権をぶった斬る――。

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減税ムードは「選挙の盛り上がり」で終わるのか

　最近では選挙のたびに「減税」が叫ばれる。だが、国会では一向に進まない＝この構造をどう考えるか。昨年末から参議院選挙にかけて、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」（１リットル当たり25.1円）廃止の声が高まった。野党7党（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党）で「ガソリン暫定税率廃止法案」を衆院に提出。11月廃止を掲げていた。支持率を下げ続けた与党も「既定路線」との姿勢を匂わせた。ところが――。

　高市政権に変わり、野党7党の11月廃止案は年内廃止を「目指す」に後退した。それどころか、「ガソリン減税の代わりに増税を」という話がまた与党筋から出てきたのである。報道によると株取引などの「もうけ」にかかる税金を増税する案、いわゆる金融所得課税強化が浮上。これでは減税ではなく“税の付け替え”である。

こんな展開を許していいのか。

　野党側が「増税なしの減税」という根本スタンスを貫いたのに対し、自公与党は「代替財源がなければ減税できない」と一貫して反論してきた。折り合いがつかなかったと言えば聞こえはいいが、政府自民党の頭の中は「増税ありの減税」しかないと言い切っていい。首をかしげたくなるのは、夏まで共に「増税なしの減税」に旗を振っていたはずの維新が、与党に転じたとたん「増税ありの減税」陣営にすんなり合流してしまった点だ。減税を支持していたにも関わらず、政権側に回った途端に政策を翻した。SNSでよく話題になる“減税潰しの維新”そのものである。

　振り返れば、今年2月の予算編成時も同様だ。勢いに乗っていた国民民主党が提示した“ガソリン減税”“年収の壁撤廃”といった減税策を、維新は見て見ぬふりをし、むしろ自民党と組んで教育無償化と引き換えに予算案を支持。選挙で弱った自民に手を貸し、減税の火を消した。ここにきて“高校無償化、26年度開始”と報じられたが、維新・自民・公明が合意した政策文書には「税制による対応も含め、恒久財源の確保が不可欠」と記されている。

高校生の授業料6000億円を国民が負担

　要するに、授業料として国民が6000億円を負担する“名ばかり無償化”であり、歳出削減と書いていない以上その財源は増税だ。維新は自民党によるバラマキと増税の政治を数で補完しただけに過ぎない。

　選挙と世論で温まった減税を実現するには、こうした“政策の裏切り者”を決して許さないこと。選挙だけでなく、SNS・メディア・地域集会・掲示板でその動きをチェックし、批判を続けるべきだ。実際、維新は議席を減らし続け、政界での存在感を徐々に削がれている。自民党にとっての利用価値がなくなるまで、裏切り者を減らそうではないか。