「競馬での儲けが財源」自民党の軽薄な農業政策に絶句…「怒られなさそうなところ」から巻き上げて国民を欺く

「スマート農業」「構造改革」「競争力強化」農業政策を語るうえで、このような言葉は何度も登場してきた。しかし、それらの掛け声の裏で、現場の農家たちは疲弊し、次世代の担い手は減り続けている。単なる制度の不備ではなく、政治そのものが生み出した「農業崩壊」の構図とは何か。プレジデント元編集長で作家の小倉健一氏が、日本農政の根本的な問題点を掘り下げる——。

自民党農政の怠慢によりほとんどが「手遅れ」

「今動かなければ手遅れになる」――2025年3月27日、自民党の食料安全保障強化本部などが合同で決議した「農業構造の集中転換」に盛り込まれた一文である。だが、なぜ今なのか。なぜ長年にわたり農業の危機が指摘されてきたにもかかわらず、政策転換が遅れたのか。結論を言えば、コメの問題でも散々してきしてきたことだが、自民党農政の怠慢は明白であり、多くの問題はすでに「手遅れ」である。

　たとえば「スマート農業」と呼ばれる取り組みでは、2019年から始まった「スマート農業実証プロジェクト」によって、国は数百億円ものお金を使って最新の機械を現場に導入してきた。ドローン、自動運転トラクター、土壌や気温を測るセンサーなど、見た目には「最先端」な機器ばかりが並ぶ。だが、これらが現場で本当に使われているかというと、まったくそうではない。

「スマート農業」で導入した農業機械は使用されないまま