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“無診察”診断書が武器に変貌…「副流煙で健康被害を受けた」と訴えられた夫婦vs禁煙学会の9年の闘い

(c) AdobeStock

  2017年、横浜市内に住む男性が、居住する部屋の一階上の家族から訴えられた。限られた空間でわずかに喫煙するだけだったが、階上の住民から「健康被害を受けた」として高額の4500万円もの損害賠償を求められたのである。しかしその裁判は男性の勝利に終わり、男性らが起こした反訴で裁判所は「医師による無診察での診断書作成の違法性」を指摘した。この裁判を通じて浮かび上がったのは、医師の診断書が持つ強大な力と、その使い方をめぐる深刻な問題だ。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、その背景を解説するーー。

目次

隣人トラブルが一枚の診断書で訴訟に「横浜副流煙事件」

 もし、あなたの隣人が「あなたの家の匂いで体調を崩した」と、医師が書いた診断書を手に、ある日突然訴えてきたらどうするだろうか。喫煙の煙、柔軟剤の香り、ペットの匂い。現代社会の暮らしには、隣人との間でトラブルになりかねない要素が数多く存在する。

 そんな時、ある政治的目的をもった医師の診断書が「絶対的な証拠」として重くのしかかってしまった。横浜市で9年近く続いた「横浜副流煙事件」は、まさに診断書が武器として使われた象徴的な事例であり、その闘いの結末は、一般市民の平穏で平和な日常を守るための重要な教訓を示している。

 事の発端は2017年だった。ミュージシャンの藤井将登氏が、自宅の防音対策を施した音楽室で1日数本のタバコを吸っていたところ、8メートル離れ、住んでいる階層すら違う斜め上部屋に住むA家から「副流煙で健康被害を受けた」として、約4500万円もの高額な損害賠償を求める訴訟を起こされた。A家が証拠として提出したのが、当時、日本禁煙学会の理事長だった作田学医師が作成した「受動喫煙症レベル4」や「化学物質過敏症」と記された診断書だった。この一枚の紙が、藤井夫妻を長い苦しみの淵へと突き落とした。

勝訴より価値ある敗訴──夫妻は勝利を宣言した

 ちなみに、受動喫煙症レベルとは禁煙学会の独自基準で、「レベル5」が悪性腫瘍、致死性の心筋梗塞など。「レベル4」はその一歩手前の症状ということになる。

 この裁判では、A家の訴えは棄却され藤井将登氏の完全勝訴となった。その後、藤井夫妻は作田医師とA家を相手取り、「訴える権利を不当な嫌がらせ目的で使った」として反訴に踏み切った。そして2025年8月20日、東京高等裁判所は藤井夫妻の訴えを退ける「棄却」の判決を下した。形式上、藤井夫妻の敗訴を意味する。

 ところが、藤井夫妻はこの結果を「最高の判決だ」と評価し、心からの喜びを表明した。訴えに敗れた者が、なぜ勝利を宣言するのか。その謎を解く鍵は、判決文の中に記された、一見地味だが極めて重い意味を持つ言葉にあった。この判決は2025年9月3日に上告されることなく確定し、日本の司法の歴史に確かな一石を投じることになった。

“敗訴”は織り込み済み 高すぎる『訴権濫用』のハードル

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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