認知症で「親の口座が完全凍結」される恐怖。相続のプロが教える、資産の“事実上の消滅“を防ぐ鉄則と年金の罠

　2024年末に急逝した俳優・中山美穂さんの遺産をめぐり、約20億円にのぼる不動産の相続問題が報じられた。「相続トラブルは富裕層だけの話」と思っている人は多いが、現場のプロたちが口を揃えて指摘するのは、むしろ「財産が少ない家庭ほど揉める」という逆説的な現実だ。

　今回話を聞いたのは、ファイナンシャルプランナー（CFP）かつ社会保険労務士として30年以上のキャリアを持つ井戸美枝氏。これまで多くの相続案件に向き合ってきた井戸氏が一貫して強調するのは、「相続トラブルの本質は財産の多寡ではなく、準備の有無にある」という点だ。ある日突然執行される「認知症による口座凍結」、国に没収されてしまう「行方不明のネット資産」——。いずれも、正しい制度と知識を知っていれば防げた悲劇だと井戸氏は言う。大切な資産を国のロックから守り抜くための具体的な防衛策と年金戦略について、井戸氏の知見をもとに紐解いていく。全5回の第4回。

　みんかぶプレミアム連載「取り返しのつかない相続」

口座が突然使えなくなる！資産凍結の恐怖

　第1回でご紹介した3億円の資産を持つおじいさんが年金だけで生活することになった事例は、決して特殊なケースではありません。認知症による口座凍結は、財産規模にかかわらず起こりうる問題です。今回は、このテーマについて深掘りしていきます。

　銀行口座が凍結されるのは、本人が亡くなった時だけではありません。認知症によって判断能力が低下したと銀行側が判断した段階でも、預金の出し入れが制限されます。「暗証番号を知っているから大丈夫」と思っている方もいますが、事前に本人からの了承がなければ、銀行側が認知症の疑いを察知した段階でキャッシュカードの使用がストップされることがあります。

　口座が凍結されると、本人の生活費や介護費用を子どもたちが肩代わりしなければならない事態になります。第2回でお伝えした「親の介護費用は親のお金で」という鉄則が、まさにこの瞬間に崩れてしまいます。では、こうした事態を防ぐにはどうすればいいのか。備えの制度が複数あります。

まず知っておくべき「社協の制度」

　最初にご紹介するのが、社会福祉協議会（社協）が提供する「日常生活自立支援事業」です。名前は聞き慣れないかもしれませんが、最も早い段階から利用できる制度です。

　認知症や障害によって判断能力が十分でなくなった方が地域で安心して生活できるよう支援するもので、公共料金の支払いや生活費の引き出しといった金銭管理サービス（1回1時間につき1000円）、貯金通帳や年金証書などの書類の預かりサービス（月額1000円程度）などがあります。

　特長は、比較的手続きが軽く、認知症の初期段階から利用を始めやすい点です。また、症状が進んで本人との契約が難しくなった場合には、成年後見制度への移行を支援してもらえる橋渡し機能もあります。次にご説明する成年後見制度は家庭裁判所を経由するため時間とコストがかかります。まず社協の制度から始めるというのが現実的な順序です。