「ナフサ不足の原因は目詰まりではない」エネルギー専門家が高市政権の説明に疑問「安心感の演出でしかない」

　中東情勢を受けてナフサ不足が発生した。ただ、高市早苗政権は4月以降、その主要因を流通段階の「目詰まり」と位置づけ、一件ずつ解消に取り組む姿勢を示してきた。一方、SNSでは「目詰まり」の存在自体を否定するわけではないものの、「輸入が減ったこと」が根本的な原因だと考える声も少なくない。4月のTBS系『報道特集』でのナフサ不足に関する発言が大きな注目を集めた、コネクトエネルギー合同会社CEOの境野春彦氏に、ナフサ不足の実情を聞いた。（聞き手・望月悠木）

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「どこで目詰まりが起きているのか」

――政府は「目詰まり」と説明してきました。現場での実感はいかがですか。

　エネルギー事業者向けの講演で全国を回っていますが、ガスや石油の販売事業者は、どの地域でも「足りない」と言っています。むしろ「政府が言う目詰まりは、どこで起きているのか」と何度も聞かれました。一部でそういう現象があったかもしれません。ただ、「ごく一部の現象を、政府が拡大解釈して説明している」と感じています。

　在庫のペール缶が一つもないのに、「政府は『在庫がある』と言っている」と店のシャッターを叩かれた事業者もいました。資材不足の原因を再三にわたり「目詰まり」と説明した結果、現場はかなり迷惑し、混乱していました。

――資材不足に関する政府の対策をどう評価していますか。

　まったく評価できません。経産省は窓口を設け、相談を受け付けて対応していました。しかし、解決できたケースは全体のごく一部で、数％程度ではないかと思います。そもそも、赤沢経産相は閣議後の会見で、原料は前年並みに出ており、途中のシンナーメーカーが出荷を半分に減らしたことが原因だと指摘し、「目詰まりは解消に向かう」と説明していました。

　ところが、同じ日に、塗装工事会社の団体である日本塗装工業会が国土交通省に要望書を提出し、同会の会長も会見を開きました。その中で、半数以上の会社がシンナーを入手できない状況だと主張しています。また、「状況はむしろ厳しくなっている」とも話しており、政府の認識と現場で起きていることには、当時から乖離がありました。

――たしかにかなりのズレを感じますね。

　私は、輸入が減っていることが根本的な問題だと思っています。目詰まりという「国内の流通に原因がある」という考え方をしている限り、解決するはずがありません。

――そもそも、なぜ「目詰まり」という説明になったと見ていますか。

　政府は、現実に輸入が減って困っている姿を見せたくないのでしょう。実際、6月に赤沢経産相も「ナフサの量は足りているという発信を続けることが大事。不安に駆られた買い占めや過剰発注を防ぐため」といった趣旨の発言をしています。

「買い占め抑制」のために目詰まりを主要因に据えることには、一定の理解はありますが、それでも、業界全体が困っている状況で、誰かが買い占めや在庫の抱え込みに動くとは考えにくい。大前提として、不足がなければ、目詰まりは起きません。結局のところ、目詰まりは政権維持のための「安心感の演出」でしかないと思います。