なぜ岸田政権は海外投資家にここまで評価されないのか「政変に焦る総理」…金融危機へ！渡辺喜美「怒りのインタビュー」150分 第2回

第1回：中途半端な介入を続ける日銀の「天下り利権」…金融危機へ！渡辺喜美「怒りのインタビュー」150分 第１回
第3回：黒田総裁が辞めても金融緩和は続く、円安は続く「次の日銀トップは…」金融危機へ！渡辺喜美「怒りのインタビュー」150分 最終回

安倍元首相はデフレギャップを理解していた

――岸田文雄政権は10月28日、物価高騰対策を柱とする総合経済対策を決定しました。国費の一般歳出は29.1兆円で、財務省の想定規模を上回ったと報じられています。

　個別政策で見ると、相変わらず各省の「短冊型」でショボいものが多い印象です。例えば「出産一時金10万円」について言えば、母子手帳を申請したら「おめでた給付金」として毎月10万円を出産まで出したらいい。新型コロナウイルスで少子化に拍車がかかっているんだからバチは当たりませんよ。生まれてくる赤ちゃんの数が増えるようだったら恒久的な制度にする。そういうダイナミックな発想がないですよね。　

　内閣支持率も落ちて「ポスト岸田」が取り沙汰されている時だから、自民党の要求は丸呑みしたんでしょうが、自民党はそもそも業界団体に金を流す仕組みの上に乗っかっている政党だから、各省タテ割りの弥縫（びほう）策にならざるを得ない。

ただ、岸田政権もデフレギャップ（総供給に対して総需要が不足している分）の深刻さに気づき始めた、と言えるでしょう。真の需要不足は30兆円くらいあるはずです。規模はまずまずですね。「最初に規模ありき」はケシカラン、みたいなことをどこかの新聞の社説が書いていましたが、まるでマクロ政策が分かっていない論説です。自民党の「積極財政派」とのせめぎ合いの結果、亡くなった安倍晋三元首相の遺志が通ったとものではないでしょうか。

　デフレギャップが拡大して谷底に落ちた時、日本では必ずと言っていいほど政変や政権交代が起きています。このことは岸田首相にも直接話したことがあります。岸田首相は「渡辺先生の言葉は重いですから…」とか答えていましたが、その時はあまりよく分かっていなかった。先の参院選期間中、安倍元首相から電話がありました。デフレギャップと政変の「法則」を説明したら、即座に理解していましたね。暗殺される5日前のことです。