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アメリカ、インフレ終了…バラ撒き怪獣バイデン「世界大恐慌」の置き土産で日本に危機

渡瀬 裕哉
公開)

バイデン政権のヤケクソばら撒き政策でアメリカはボロボロ

 2022年は欧米ではインフレーションの年であった。特に米国を襲った急激なインフレーションはFRB(米連邦準備理事会)に急激な利上げを迫り、米国経済の先行きに暗い影を落としつつある。今のところ、FRBは来年もインフレーションの継続を見込んでタカ派の姿勢を崩す見通しはないようだ。

 だが、FRBの利上げ方針の修正は本当にないのだろうか。

 連邦議会中間選挙は依然として堅調な雇用状況もあり、インフレーション対策を争点とした共和党は十分に議席を確保することが困難だった。接戦選挙区ではトランプ前大統領の負の影響も大きく、共和党は得られたはずの議席の多くを失うことになった。しかし、そのような状況であったとしても、共和党が下院多数派を占めたことの意味は、経済的に極めて大きな出来事だ。

 なぜなら、これから2年間の米国政治のテーマが「財政戦争」という内向きのテーマになることが決まったからだ。

 バイデン政権及び民主党は中間選挙での敗北を前提とし、直近2年間で信じられない規模の政府支出の拡大政策を実行してきた。インフレーションの原因には、エネルギー問題やサプライチェーンなどのコストプッシュ要因もあるが、バイデン政権の財政支出による影響も、要因として小さなものとは言えないだろう。

無能バイデンの大暴走で孤独の闘いを強いられたFRB

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渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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