NISAは税金がかからない
ひとこと解説
- NISA（ニーサ）とは投資初心者をターゲットとした少額非課税制度
- 新規購入分の株式の、配当や譲渡益が最長5年間非課税になる
- ただし非課税投資枠は毎年120万円が上限（翌年への繰り越しはできない）
- NISA口座は1人1口座しか開設できない
- NISA口座とつみたてNISA口座の同時開設はできない
目次
NISAとは
NISA（ニーサ）とは、「毎年120万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度」です。
通常、株式や投資信託などの投資で得た利益や配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISA口座で取引し得た利益には税金がかからなくなります。 このNISAという制度が作られた目的は下記の2点です。
- 将来への備えとなる資産づくりの促進（家計の安定的な資産形成の支援）
- 経済成長のために家計の金融資産を有効活用（家計からの成長資金の供給拡大）
要するに、貯金ではなく投資をして資産を増やしましょう、そしてそのお金で経済を成長させようということです。
税金が全くかからないというメリットばかりで、デメリットがないようにも聞こえるNISAですが、気をつけないといけない点がいくつかあります。
注意すべき点
NISAで対象となる商品には、制限がある
以下の表のように、証券取引所に上場している株式や、投資信託の値上がり益やその配当金が対象となります。一方、預金や国債などが対象外となります。
そのため、自身が投資したい商品がNISAの対象となっているかを事前に確認しておきましょう。
| NISAの適用が受けられる商品 | 株式や、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投資信託。また、株式、投資信託などの配当金や、売買益など |
|---|---|
| NISAの対象外商品 | 預金や、債券、FX(外国為替証拠金取引)、金・プラチナなど |
非課税の期間は5年間
NISAの非課税期間である5年が経過し、NISA口座で金融商品を保有していた場合は、下記の3つの選択肢があります。
1. 翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）
NISA口座開設可能期間である2014年～2023年であれば、全額を翌年の非課税投資枠へ移し、保有しつづけることができます。つまり、期間内であれば最大10年間非課税枠がつかえるということです。
また、ロールオーバー時に、保有していた金融商品が値上がりして、限度額である120万円を超えていても投資商品の全てを非課税投資口座に移すことができます。
反対に、保有資産が限度額の120万円満たない場合であっても、ロールオーバーした後、120万円の枠の中で余剰がある分を新規に投資することができます。
2. 課税口座に移す
特定口座や一般口座などの課税口座に移すことで、NISAで保有していた金融商品を保有しつづけることができますが、その後の配当金や売買益などは課税されるようになってしまいます。
3. 売却する
運用を継続せずに、売却することもできます。NISA口座で売却すれば、売却益に税金はかかりません。
損益通算や3年間の損失繰越が出来ない
通常の口座であれば、損失した場合は3年間損失繰越を行い、翌年に利益がでた場合など相殺できるのですが、NISA口座で取引した銘柄の場合はこれができません。
NISA口座は独立した資産として管理され、儲けがでた場合にはメリットは多いのですが損失がでた場合には、デメリットが発生します。
以上のことを考慮して考えると、NISAでは、1年〜5年スパンでじっくり値上がりしそうな銘柄や配当金狙いの銘柄を狙う投資が有効ということになります。
NISAとつみたてNISA
つみたてNISAとは
一般NISAとは別に、「つみたてNISA」という少額非課税制度が2018年1月からスタートしました。
これは投資初心者をターゲットに少額からの長期・積立・分散投資を支援することを目的とした制度で、20年の間、毎年最大40万円まで非課税投資枠が設定されています。
また、つみたてNISAの対象商品は、金融庁が認可した長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。そのため、初心者の方でも安心して商品を選ぶことができます。
NISAの比較表をまとめましたのでご参考にしてください。
| NISA比較表 | ||
|---|---|---|
| NISA | つみたてNISA | |
| 非課税対象 | 株や投資信託の値上がり益や配当金（分配金） | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
| 非課税投資枠 | 毎年120万まで（翌年への繰り越し不可） | 毎年40万まで（翌年への繰り越し不可） |
| 期間 | 5年間 | 20年間 |
| 投資総額 | 最大600万まで | 最大800万まで |
| 制度継続期間 | 2014年から2023年 | 2018年から2037年 |
| 口座資格者 | 日本にお住いの20歳以上の方 | 日本にお住いの20歳以上の方 |
NISAからつみたてNISAへの移行
つみたてNISAを含めたNISA口座は1人1口座しか開設することができません。しかし、一般NISAからつみたてNISAへ切り替えることは可能です。
同じ年にNISAとつみたてNISAの併用はできないので、つみたてNISAに切り替えるなら新年のスタートに合わせて行うことをオススメします。
例えば、2021年にNISA口座で投資をしてしまうと、2021年はつみたてNISAに変更することができなくなるので、注意が必要です。
また、つみたてNISAへの移行時に、NISA口座で資産を保有していても慌てて売却する必要はありません。つみたてNISAへ切り替えた後も、NISA口座で保有していた資産は購入年から5年間は非課税となります。
しかし、非課税期間である5年が経過した年に一般NISA口座を持っていないと、先ほど説明したロールオーバーを行うことはできなくなります。その際は、保有資産を課税口座へ移行するか売却するという選択を取ることになります。
ちなみに「NISA」の略称についてですが、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）の日本版として、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）となったそうです。
証券会社によってNISA口座のサービスが異なります。こちらでネット証券各社のNISA口座の比較していますので合わせてチェックしてみてください。
NISAは少額から投資を始める初心者の方にとっても、税金を気にせず投資ができる大変嬉しい制度となっていますので、これを機に投資を始めてみてはいかがでしょうか。
