つみたてNISA(積立NISA)とは？初心者が利用したいお得な制度
NISAと並んで個人投資家に好評な制度「つみたてNISA(積立NISA)」とは?
投資での利益が一定額まで非課税になる、非常にお得な制度です。
今回はそんな積立NISAの概要や商品を選ぶ基準などを解説していきます。
目次
つみたてNISAとは
まずはつみたてNISAとはどのようなものか見てみましょう。
【つみたてNISA制度の概要】
- 年間40万円までの投資に対する運用利益が無税になる
- 投資した年から運用利益が20年間非課税になる
- 20年間、毎年運用枠40万円が追加される（最大800万円）
- 金融庁が選んだ金融商品から選定して投資する
- 資産はいつでも引き出すことができる
つみたてNISAは一定額分のお金を投資信託などで積み立てていくもので20歳以上であれば誰でも作ることができます。年間の投資金額分は上限が40万円、非課税期間は20年間でその間に生じた運用利益に対する税金は無税になります。
※2037年まで、毎年最大40万円まで積立投資が可能（引用：金融庁HP）
株式投資や投資信託、ETFなどの売却利益などは本来であれば20.315%の税金が課されます。
例えば10万円分の利益が確定されると、
- 通常の証券口座→2万315円の課税
- つみたてNISA口座→税金なし
となります。
投資対象は、金融庁が定める金融商品や長期投資に適した投資信託やETFに限られます。NISAであれば株式を買うことができますが、つみたてNISAではそれができません。
投資信託は少額から始められ、投資のプロが運用してくれるため初心者に人気の金融商品です。投資信託を長期的に非課税で積み立てられる「つみたてNISA」は投資初心者向けの制度だといえます。
| つみたてNISAとNISAの比較 | ||
|---|---|---|
| NISA | つみたてNISA | |
| 非課税対象 | 株や投資信託の値上がり益や配当金（分配金） | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
| 非課税投資枠 | 毎年120万円まで （翌年へ繰越し不可） |
毎年40万円まで （翌年へ繰越し不可） |
| 期間 | 5年間 | 20年間 |
| 投資総額 | 最大600万円まで | 最大800万円まで |
| 制度継続期間 | 2014年～2023年 | 2018年～2037年 |
| 口座資格者 | 日本にお住いの20歳以上の方 | 日本にお住いの20歳以上の方 |
金融庁が指定する金融商品（投資信託・ETF）とは何か
投資家に代わってプロが運用する公募投資信託の数は、6114本（そのうち株式投信は6013本）にも及びます。(※2019年4月時点)
そこから投資の初心者が自分にあった投資信託を選ぶのは至難の技です。
そこで、金融庁があらかじめ長期で積立に向いている投資信託を159本選定（ETFは3本）しているのです。
参考：金融庁ホームページ つみたてNISA対象商品届出一覧 (運用会社別)
なぜ金融庁は積立投資を推奨するのか
売買タイミングは投資家の永遠のテーマと言えるようなものです。しかし、投資を始めたばかりの人にいきなり最適なタイミングで売買ができるかといえば、そうではありません。そこで金融庁は、売買タイミングにとらわれない「積立投資」を推奨しているのです。
・定期積立で高値掴みのリスクを軽減！
積立投資とは、予め決まった金額を定期的に続けて投資することです。定期的に積立投資をすることで、「安値で買えなかった」「高値で買い付けてしまった」といった不利を免れやすくなります。
なぜなら定期的に買い付けていれば高値で買うこともあれば安値で変えることもあり、結果的に取得価格が平均化されるからです。
定期積立では投資家がタイミングを考慮しないため、投資のハードルが低く資産形成をはじめるのにぴったりの投資法だといえます。
・実際に「日経平均」で積立投資の効果を実感してみよう
下図は日経平均株価の推移を表しています。もしバブル崩壊前の1989年に全額投資していたら未だにマイナス圏にいます。
しかし積立投資であれば、徐々に取得価格が平均化され2014年にはプラスに転じており、2020年現在には大きな利益となっています。
このように積立投資は、長く続けることによってその効果を増幅させていきます。つみたてNISAの期間が20年に設定してあるのも、長期積立投資では損しづらく、複利効果も期待できるためなんです。
ちなみに、積立期間が5年と20年の場合では、下図のようにこれだけリターンの幅があるという試算もあります。短期的に利益が欲しい場合は5年でリターンの上振れに期待するのも1つの手ですが、元本割れを避けて手堅く資産を増やしたい場合はやはり20年間の長期積立投資の方が安心感があります。
投資信託の選び方
前章では金融庁があらかじめ長期で積立に向いている投資信託・ETFを選定しているとご紹介しました。 しかし、絞られているとはいえまだ159本、初心者にとっては選ぶのに苦労するのではないでしょうか。
そこで初心者が投資信託を選びの際に役立つ、3つの視点を紹介します。
【投資信託の選びのチェックポイント】
- 信託報酬
- パフォーマンス
- 種類
投資信託を選ぶ上でいくつか選定基準を設けておくと便利です。
１. 信託報酬
「信託報酬」とは投資信託を持っている間に発生する手数料です。運用管理を他社が行っているため、その報酬を支払う必要があるのです。
信託報酬は「投資信託の純資産総額から年間〇％の信託報酬がひかれる」という形で支払いが行われます。
例）eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）: 信託報酬 0.1674%以内
信託報酬は投資信託ごとに決められているので、あらかじめ信託報酬率が安いものを選ぶことができます。投資信託の種類によっても報酬率は異なり、インデックスファンドは報酬が安め、アクティブファンドは報酬が高めという傾向があります。（インデックスファンド、アクティブファンドについては後述）
つみたてNISA用の投資信託においては一般的には0.1%~1.6%程度の信託報酬率となります。必ずしも安ければ良いというわけではないですが、毎年引かれるため、できるだけ安い方が良いことは確かです。
２. パフォーマンス
投資信託は、設定からこれまでのパフォーマンス（利益の率）を公表しています。2018年のように相場が荒れると利益も出しにくいと言われていますが、そんな中でも好調なパフォーマンスを出している投資信託は今後も好調が続くかもしれません。やみくもに選ぶよりも、過去の成績を一つの視点にしてみると良い信託を選ぶことが可能になります。
３. 種類
投資信託には大きな分類としてアクティブファンドとインデックスファンドが存在します。この視点に関しては次の項目でお伝えします。
攻め？守り？アクティブファンドとインデックスファンド
つみたてNISAで選べる商品は先ほど伝えた通りたくさん存在します。初心者にとって選びやすい指針「アクティブ」と「インデックス」について紹介します。
| アクティブファンド | インデックスファンド |
|---|---|
| 市場全体の動きより高いパフォーマンスを上げようとする | 市場全体の動きと似たようなパフォーマンスを上げようとする |
インデックスファンドは株式市場全体の動きに連動する、もしくは近くなるように運用して投資を行います。アクティブファンドは、運用する人たちが国内外の今後高いパフォーマンスを上げることが予想される投資先を選んで投資を行います。
例を挙げてご説明します。
日経平均株価が1年後に20%上昇するとします。このとき日経平均株価に連動したパフォーマンスを目指すインデックスファンドへ投資した場合は、おおよそ20%の利益があがります。いわゆる受け身の投資であるといえます。
一方で、アクティブファンドは日経平均株価のようなインデックスを上回る利益を出すことを目的として投資先を選定します。そのためアクティブファンドは日本株であればトヨタやソフトバンクとった株式よりは、中小型で成長性の高い企業を選ぶことが多いです。こちらは積極的な投資であるといえます。
アクティブファンドは攻めの投資、インデックスファンドは守りの投資のイメージです。
自分の年齢・資産状況から適した投資を
つみたてNISAを利用した投資にあたって、年齢・資産状況・就労状態を考慮して投資をするのがオススメです。
例えば、今現在20代で資産もそれほど多くはないけれど、今後働いてどんどんお給料をもらう予定なのであれば、アクティブなファンドで積み立てていくのもありです。
一方で、自分は守りの運用をしたい、それほどリスクを取りたくないという人は国内インデックスファンドで積み立てる、分散として投資をする投資信託を選んでリスク管理を重視するという方法もあります。
状況の変化に合わせて最適な積立を行っていくと良いでしょう。
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