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バカバカしい公正取引委員会のヤフーニュースいじめ”報道しない自由”テレビ・新聞連合…キリギリスはいい加減マジメに働け

 公正取引委員会は9月21日、ヤフーや米グーグルなどのIT大手と報道機関との取引実態に関する調査報告書を発表した。

 元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「公取委が報告した自分たちに都合の良い一部の情報を利用して、大手新聞各社はヤフーニュースいじめに躍起になっているが、今さらそんなことをしても手遅れだ」と指摘するーー。

公取委の報告書で大手新聞とヤフーニュースなどのプラットフォーム側とのバトルが加熱することに

 公正取引委員会は9月21日、ヤフーや米グーグルなどのIT大手と報道機関との取引実態に関する調査報告書を発表している。公正取引委員会のホームページにその報告書の全文がアップされている(https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/sep/230921_hontainews.pdf)。

 この報告書には、これまで秘密のヴェールに包まれてきた非常に興味深いデータが満載だ。

 読売、朝日、日経など多くの新聞が注目したのは、2021年度にヤフーニュースやLINEニュースなどを運営する6社が報道機関側に支払った記事利用料についてだ。

「1000ページビュー(PV)あたり平均124円。6社のうち最も多い社は251円、最少は49円でサイトにより約5倍の開きがあった。公取委はこうした利用料の実態を明らかにすることで、報道機関とサイト側との交渉を後押ししたい考えだ」(読売・9月21日)

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact/

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