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ジャニーズが「第2会社」をつくった衝撃の理由”ファンクラブ名簿に秘密あり”…弁護士解説「事務所は法的に制裁できるのか」

 ジャニーズ事務所は、性加害問題の補償を巡り、10月2日に記者会見を開いた。東山紀之社長は「真摯(しんし)に向き合いながら、最後まで補償を行う」と述べた。

 同事務所は、9月中旬、救済委員会を発足させた。9月末までに325人が補償を求め、すでに約150人は過去の在籍確認が取れたという。同事務所が立ち上げた、再発防止のための特別チームには、前検事総長の林真琴弁護士が座長として参加。このチームは、喜多川氏がジャニーズJr.の多くに対して長い間性的な被害を与えていたと認めた。さらに、喜多川氏の姉、藤島メリー泰子氏がこの事実を隠そうとしたとしている。

 今後、ジャニーズ事務所がどのような変遷をみせるのか。被害者は救済されるのか。作家の小倉健一氏が城南中央法律事務所(東京都・大田区)所長の野澤隆弁護士に聞いた。

ジャニーズが選択した第2会社手法は責任追及回避のためによく使われる

――ジャニーズ事務所の行き詰まりと今回の再建案を法的手続きの面から検討するとどうなりますか。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact/

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