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専門家が2024年の株式相場の“浮かれた判断”に警鐘「昨年に比べ為替による収益の底上げを見込みにくい」「これほど強気の見方が多いとは思わなかった」

 2023年の日本株は、過去10年で最大の年間上昇率を記録した。東証株価指数(TOPIX)の年間上昇率は25%、日経平均株価は28%。これは積極的な金融・財政緩和政策が経済好転への期待を高めた13年以来の好パフォーマンスだ。

 そうした中、2024年の株式市場についても強気の見方が増えているが、どうなっていくのか。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「それなりに上昇すると見ているが、慎重な判断が必要」と語る――。

目次

企業のトップによる「強気な」株式相場の見立てに驚いた

 これほど株式相場の先行きに強気の見方が多いとは思わなかった――。2024年元旦の新聞紙面で、今年の日経平均株価の見通しに関するアンケート記事を読んだ時の筆者の偽らざる感想である。

 1月1日付の日本経済新聞は「日経平均株価、半数が『最高値を更新』 経営者20人予想」と題して、恒例の経営者株価アンケートを掲載している。それによると、「需要サイクルの改善で半導体や電機などの業績が拡大するほか、賃上げに伴う個人消費の回復」などを根拠に、「半数(10人)が日経平均株価の終値ベースの史上最高値である3万8915円を超えると回答した」という。

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この記事の著者
小平龍四郎

1964年生まれ。静岡県出身。早稲田大学第一文学部卒業。日本経済新聞入社後は主に金融・証券畑を歩き、「山一証券破綻」「村上ファンド登場」などの特報にかかわる。欧州総局(ロンドン)やアジア総局(バンコク)を経験し、現在は日経新聞の上級論説委員兼編集委員。専門は証券市場、ESG/SDGs、企業統治。著書は「グローバルコーポレートガバナンス」「アジア資本主義」「ESGはやわかり」。 Twitter:@Kodaira_Nikkei

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