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「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら年2.4万負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到…しどろもどろ加藤こども大臣

 4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

目次

日本の「少子化対策」が根本的に間違っているわけ

 日本の「少子化対策」が根本的に誤っていることを、政治家、行政、エコノミスト、学者たちは早く学ばなければならない。

 米国・ワシントン大学のInstitute for Health Metrics and Evaluation (IHME)が主導する研究活動【Global Burden of Diseases, Injuries, and Risk Factors Study 2021】(https://www.healthdata.org/research-analysis/gbd)にもとづく最新の分析によると、1950年以来すべての国で減少している世界の出生率は、今世紀末まで急落し続け、その結果、深刻な人口動態の変化が起こるという。

 出生率は、1950年の4.84から2021年には2.23となり、2100年には1.59まで下がり続けることになる。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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